報道発表資料　福祉局における生活保護の住宅扶助（敷金等）上限額設定の誤りに関する調査結果について

　大阪市福祉局は、生活保護の住宅扶助（敷金等）上限額設定に誤りがあったこと（令和7年8月26日報道発表済み）を受け、令和2年度から令和6年度までの住宅扶助（敷金等）の支給決定分の影響範囲について調査を行ったところ、このたび252件の支給の不足（総額3,243,759円）があることが判明しました。

　このような事態を発生させ、関係者の皆さまに多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げますとともに、市民の皆さまの信頼を損なうことになりましたことを深く反省し、再発防止に努めてまいります。

　各区保健福祉センター生活保護業務主管課及び緊急入院保護業務センター（以下「実施機関」という。）が行った敷金等の支給19,906件について調査を行ったところ、25実施機関252件に支給の不足（総額3,243,759円）があることが判明しました。

　令和7年10月10日（金曜日）以降、支給の不足が判明した生活保護受給者へ、経緯の説明及び謝罪を行い、不足分については、厚生労働省通知に従って支給を行っているところです。

　なお、令和7年度（令和7年4月1日から8月8日（判明日）まで）の支給決定分について、支給の不足があった34件（総額540,290円）のうち、5件が支給済み、25件が10月中に支給予定、4件が死亡等により支給対象外となっています。