報道発表資料　福祉局における法定調書作成事務の誤りについて

　 福祉局において、法定調書（源泉徴収票、支払調書）の一部について、作成事務の誤り（令和7年2月21日報道発表済み、5月19日報道発表済み）が判明していましたが、同様の作成事務の誤りがあったことが新たに判明しました。

　このような事態を発生させ、関係者の皆さまに多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げますとともに、市民の皆さまの信頼を損なうことになりましたことを深く反省し、再発防止に努めてまいります。

　令和7年12月12日（金曜日）、国民健康保険法律相談委託業務を担当する当局保険年金課の職員が令和7年分の法定調書（支払調書）を作成していた際、令和6年分以前の法定調書について、本来は支払の確定した日の属する年に計上して作成すべきところ、誤って支払日の属する年に計上して作成していたことが判明しました。

　これを受け、当課において、過去5年間に遡り改めて点検したところ、上記事案とあわせて計44件についても誤りがあることが判明しました。

• 源泉徴収票を誤って支払調書で作成したもの：2件（令和5年分 2件）
• 源泉徴収票を誤って支払調書で作成し、かつ記載金額に誤りがあったもの：7件（令和5年分 1件、令和3年分 3件、令和2年分 3件）
• 誤って翌年の支払調書を作成したもの：5件（令和5年分 1件、令和4年分 3件、令和2年分 1件）
• 支払調書の作成が漏れていたもの：1件（令和6年分 1件）
• 源泉徴収票の金額に誤りがあったもの：29件（令和6年分 23件、令和5年分 1件、令和3年分 3件、令和2年分 2件）

　誤って法定調書を作成した方に対して、電話などにより説明とお詫びを行っているところです。また、正しい法定調書については速やかに作成し、送付します。

　法定調書作成に係る事務処理において、担当職員が総務局からの通知を十分確認していなかったこと、組織として事務処理の確認が徹底できていなかったことが原因です。また、前回の調査時に確認・点検が不十分であったことも原因です。

　今回の事態を厳粛に受け止め、法定調書作成に係る事務処理について、事務処理作業前に担当者に対し研修会を実施するなど適切な事務処理に努めるとともに、組織として点検を徹底することで、再発防止に努めます。