報道発表資料　職員の給与に関する報告及び勧告について

　大阪市人事委員会（西出智幸　委員長）は、令和7年9月30日（火曜日）、大阪市会議長及び大阪市長に対して、職員の給与について報告及び勧告しました。

　比較対象企業規模を「50人以上」から「100人以上」に

　月例給について、公民較差12,653円（3.10パーセント）を解消するため、給料表を引上げ

• 人材確保及び採用市場での競争力向上の観点から、大学卒初任給を12,000 円、高校卒初任給を12,300 円引上げ
• 全年齢層に配分（概ね30歳台後半までの職員に重点を置きつつ、その他の職員も昨年を大幅に上回る引上げ改定）

　特別給（ボーナス）を引上げ（0.05月分）、期末手当及び勤勉手当に均等に配分
　（現行4.60月分から4.65月分）

詳細については、大阪市ホームページ「令和7年職員の給与に関する報告及び勧告」をご覧ください。