報道発表資料　東成区役所総務課における源泉徴収票作成事務の誤りについて

　大阪市東成区役所総務課において、令和7年国勢調査業務に従事いただいた調査員（以下「調査員」という。）に送付した「令和7年分給与所得の源泉徴収票」の記載内容に誤りがあることが判明しました。

　このような事態を発生させ、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げますとともに、市民の皆様の信頼を損なうことになりましたことを深く反省し、再発防止に努めてまいります。

　令和8年1月23日（金曜日）、ある調査員から当区役所総務課あてに、源泉徴収票の支払金額欄について問合せがありました。
　直ちに当区役所担当職員が当区の調査員に送付した源泉徴収票の支払金額欄の確認を行ったところ、調査員のうち509名に発行した源泉徴収票の支払金額欄に、本来記載すべき課税支給額ではなく、総支給額から源泉徴収税額を差し引いた金額を誤って記載していることが判明しました。
　なお、調査員に支払った金額に誤りはありません。

　509名

　令和8年1月27日（火曜日）に、担当職員から記載誤りのあった源泉徴収票を送付した調査員の方々に対し、経過の説明とお詫びの文書を送付しました。今後、支払金額の訂正が完了次第、正しい源泉徴収票を送付します。

　源泉徴収票を作成する総務事務システムへデータを入力する際、担当者の認識誤りにより、源泉徴収票の支払金額欄に総支給額から源泉徴収税額を差し引いた金額を入力してしまったこと、また、複数人による入力内容の二重チェックが不十分であったことが原因です。

　今後は、事務処理を行う際には内容を十分に確認するとともに、複数人による入力内容の二重チェックを徹底することで、再発防止に努めます。