報道発表資料　平野区役所における負担限度額の決定誤りについて

　平野区役所保健福祉課（介護保険）において、介護保険における食費の負担限度日額（以下「負担額」という。）の決定に誤りがあったことが判明しました。

　令和6年6月18日（火曜日）に他課の担当者より、対応中の区民の方（以下「A氏」という。）について、令和6年度の介護保険連絡票と令和5年度の介護保険連絡票における「高額介護（介護予防）サービス費相当事業の支給による自己負担上限月額」が異なっているため確認してほしいとの連絡がありました。
　担当者が確認したところ、令和5年度の介護保険連絡票を作成する際、非課税所得を誤って課税所得として算定したことにより、令和5年度の負担額を本来より低い額で決定していたことが6月19日（水曜日）に判明しました。

令和6年1月分　10,850円

令和6年2月分　10,150円

令和6年3月分　10,850円

令和6年4月分　10,500円

令和6年5月分　10,850円（未確定）

　令和6年6月19日（水曜日）にA氏の金銭管理を行っているご家族宅を訪問し、経過説明と謝罪を行い、A氏が入所している特別養護老人ホーム（以下「施設」という。）に対する支払いが発生することを説明し、ご了承をいただきました。

　また、同日にA氏が入所している施設を訪問し、経過説明と謝罪を行い、一部返金の手続き及びA氏から施設に対する支払いが発生することを説明し、ご了承をいただきました。

　当課の担当職員が、令和5年度の介護保険連絡票を作成する際、非課税所得を誤って課税所得として算定してしまい、十分な確認を行わないまま、作成してしまったことが原因です。また、複数職員によるチェックは実施していたものの、チェックの方法が不十分であったことも原因です。

　今回の事態を厳粛に受け止め、介護保険連絡票作成時に必要な事項などを記載したチェックリストを新たに作成します。また、チェックを必ず複数人で行うことや、作成したチェックリストの活用について、課内で周知徹底を行い、再発防止に努めます。