報道発表資料　平野区役所におけるこども学力サポート事業報償金の誤支給について

　平野区役所政策推進課において、平野区こども学力サポート事業の報償金について、誤って過去の指導員に支給していたことが判明しました。

　このような事態を発生させ、関係者の方に多大なご迷惑をおかけしたことをお詫び申しあげますとともに、市民の皆さまの信頼を損なうことになりましたことを深く反省し、再発防止に努めてまいります。

　令和6年10月15日（火曜日）、区内の市立小学校教頭から、「こども学力サポート事業指導員（以下「A氏」という。）の5月活動分の報償金が振り込まれていない」との申し出がありました。

　同日、担当者が調査したところ、5月分の報償金支給手続きにおいて、本来であれば、A氏の振込口座を入力すべきところ、誤って当該小学校で令和6年3月まで活動していた指導員（以下「B氏」という。）の振込口座を入力していたため、A氏に支給すべき報償金を、B氏に支給したことが判明しました。

こども学力サポート事業報償金　18,856円（令和6年5月分）

　令和6年10月15日（火曜日）に、担当者が当該小学校教頭に電話にて経過を説明し、5月分の報償金について速やかに支給する旨を伝えました。A氏には、10月17日（木曜日）に、電話にて経過を説明し、謝罪するとともに、速やかに報償金を支払うことで了承いただきました。

　また、令和6年10月15日（火曜日）、B氏にも電話にて経過を説明した上で謝罪し、誤って支給した報償金について返還していただくことを了承いただきました。

　担当者が、令和6年5月分の報償金支給手続きを行う際、A氏の口座情報が入力できておらず、十分な確認を行わないまま、支給の手続きを進めてしまったことが原因です。

　報償金支給手続きの際は、口座情報の確認を必ず複数人で行うことにより、再発防止に努めます。