報道発表資料　アマゾン　ウェブ　サービス　ジャパン合同会社及びPwCコンサルティング合同会社と生成AIの利活用にかかる連携協力に関する協定を締結します

　大阪市は、令和5年9月1日（金曜日）に、アマゾン　ウェブ　サービス　ジャパン合同会社及びPwCコンサルティング合同会社それぞれと、市民サービスの向上及び業務の効率化に向けた生成AIの利活用にかかる連携協力に関する協定を締結します。
　なお、各社が生成AIの利活用にかかる連携協定を締結するのは、政令指定都市としては本市が初となります。

• アマゾン　ウェブ　サービス　ジャパン合同会社　執行役員　パブリックセクター　統括本部長　宇佐見　潮
  （東京都品川区上大崎三丁目1番1号）
• PwCコンサルティング合同会社　代表執行役CEO　大竹　伸明
  （東京都千代田区大手町1－2－1）

　大阪市では、データやデジタル技術の活用を前提に、サービス利用者の目線で、まちや地域のあり方、サービスや行政のあり方を再デザインし、社会環境の変化にも的確に対応していくことにより、本市で生活、経済活動を行う多様な人々がそれぞれの幸せ（Well-being）を実感できる都市への成長・発展をめざし、DX（デジタル・トランスフォーメーション）の取組を進めています。
　デジタル技術のなかでも発展著しい生成AIについては、その利用について大きな期待を集めているところですが、一方で、回答の正確性や情報漏洩等のリスクも指摘されています。行政における利用については、安全でより質の高い市民サービスの提供を念頭に、AIの責任ある利用を行っていく必要があります。
　本協定は、生成AIについて、本市における市民サービスの向上及び業務の効率化に向けた利活用の可能性及び利用にあたっての課題解決方法等に関する共同検証を目的とするものです。

• 市民サービスの向上及び業務の効率化に向けた生成AIに関する技術の用途に関する調査研究及び利活用のあり方についての調査研究に関すること
• その他両者が必要と認める事項に関すること

　アマゾン　ウェブ　サービス　ジャパン合同会社及びPwCコンサルティング合同会社と令和5年9月から11月下旬にかけて、両事業者が本市向けにそれぞれ構築した検証用環境において、生成AI利活用の共同検証を実施します。

• 利用効果が見込まれる業務・場面における検証
• 利用者が期待する回答を得るための各種手法の検証
• 利用にあたっての注意点や課題の洗い出し

　今後、両事業者から技術面、効果面等にかかる助言を得たうえで、検証業務の選定を行います。

（以下、想定業務）
文書の要約や添削、案文の作成や各種資料を用いた調べもの支援

• 業務効率化
• 作業の負荷軽減
• 業務品質の向上

• 高いセキュリティが確保された大阪市独自の環境を構築する
• 入力したデータは生成AIの学習に利用されない
• 個人情報やその他の非公開情報は生成AIに入力しない

　両事業者との検証結果を踏まえ、秋頃を目途に試行利用に向けた方針をとりまとめた後、対象を全庁に拡大した試行利用を実施します。試行利用の結果を踏まえ、今年度中に本格利用に向けた方針のとりまとめを行い、令和6年度からの本格利用をめざします。
　あわせて、庁内における気運醸成と職員のリテラシー向上に取り組みます。

　アマゾン　ウェブ　サービス（以下「AWS」という。）は、平成18年に他社に先駆けてサービスを開始して以来、世界で最も包括的かつ幅広く採用されたクラウドサービスを提供しています。
　AWSのサービスは、組織や企業の俊敏性（アジリティ）を高めながら同時にコストを削減できるインフラエンジンとして、急速に成長しているスタートアップや大手企業、有数の政府機関を含む世界中の数百万以上の利用者から信頼を獲得しています。
　デジタルを使った地域創生や社会課題の解決をめざし、 令和4年に引き続き「デジタル社会実現ツアー」を令和5年8月22日（火曜日）より国内13都市で開催しています。

　PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。
　同社はPwC Japanグループの他のメンバーファームとともに生成AIの専門タスクフォースを組成し、令和5年4月から、ビジネス変革のコンサルティングサービスを提供しています。