報道発表資料　マイナンバーカードを活用した「書かない窓口」を一斉に導入します

　本件については、令和7年2月20日17時40分に一部訂正し、掲載しております。訂正箇所については、別途訂正発表をご参照ください。

　大阪市は、大阪市DX戦略を策定し、あらゆる行政手続きをオンライン化し、市民の方が来庁することなく手続きができる市役所の実現をめざしています。

　また、マイナンバーカードの活用や区役所のDXも推進しており、ストレスを感じない窓口サービスの実現に向け、様々な取組を進めているところです。

　令和7年3月12日（水曜日）、窓口での手続きの負担軽減を図るため、全ての区役所とサービスカウンター等に「書かない窓口」（申請書作成支援システム専用端末111台）を一斉に導入します。

　なお、区役所等のあらゆる窓口に100台以上の専用端末を導入し60種類以上の申請等で利用いただけるのは、政令指定都市で初めてとなります。

　窓口に設置する機器で、マイナンバーカードの券面に記載されている基本4情報（氏名・住所・生年月日・性別）を読み取り、各種申請書へ印字するもので、窓口の利便性を向上させるとともに、マイナンバーカードの利活用を促進します。

令和7年3月12日（水曜日）

（注）区によって設置する窓口や台数は異なります。

（注）運用開始時点で作成可能な申請書の数です。今後、行政手続きの改廃等に伴い変更になる場合があります。

• 4情報（氏名・住所・生年月日・性別）及び申請日が印字されるため、記入の手間が省ける。（申請書の記入時間を1件あたり約3分間削減できる見込み）
• 申請書等の所定の記入欄に正確かつ漏れなく本人情報を印字できる。
• 特に障がいをお持ちの方など申請書の記入が困難な方は、大きく負担が軽減される。

　令和7年度以降も、住民と自治体の接点（フロントヤード）の中心である区役所において、区役所DX実行計画を踏まえた様々な取組を順次実施し、市民の利便性を向上します。

• デジタルを活用した「大阪に相応しい新しいフロントヤード」をめざし、まずは「書かない、漏れがない、待たない窓口」を実現するための、窓口支援システム（注）を活用した窓口業務の改善・自動化やフロア整備など（東淀川区・福島区）
  （注）窓口支援システムとは、自治体が保有する住民データを活用し、申請者の状況に合わせて必要な手続きを案内するガイダンス機能や、住民データを申請内容に反映する申請書作成支援機能等を有するシステム
• 区役所におけるよくある定型的な電話の問合せに対する、AI電話での自動応答による、24時間365日の問合せ対応（旭区・住吉区）
• 区役所における紙のポスターやチラシをデジタル化するとともに、区役所来庁者等の属性をもとにデータ分析を行い、デジタルサイネージを用いた、タイムリーかつ効果的なコンテンツによる情報発信の実施（北区・此花区）
• 紙媒体を使用する業務を前提とした区役所の執務スペースや業務プロセスを変革し、新たな相談ブースや市民のためのスペース拡大、リモート相談に対応できる執務室環境の整備など、今後の住民ニーズに対応でき、安心して相談や手続きを行える新しい区役所空間の創出（天王寺区・住之江区）
• 聴覚障がい者支援及び多言語翻訳のための新たなAI音声認識ツールの導入（生野区・阿倍野区）
• 転出（特例転出）においてブース設置を含めたマイナポータル利用環境を全区に整備し、転出の届出については、マイナポータルに誘導することにより、市民サービスの向上と区役所業務の効率化を実現