報道発表資料　大阪市行政オンラインシステムにおいて利用するメール配信サービスでの情報漏えいの可能性について（第2報）

　令和8年11月3日（火曜日・祝日）に報道発表しました「大阪市行政オンラインシステムにおいて利用するメール配信サービスでの情報漏えいの可能性について（第1報）」について、システム提供事業者から、新たな報告がありましたので、お知らせします。

　市民の皆様には多大なご心配とご不便をおかけし、改めてお詫び申し上げます。

• 令和8年11月4日（水曜日）10時頃に、システム提供事業者から大阪市に対し、当該外部サービスの提供事業者による調査の結果、今回漏えいした可能性のある情報はメールアドレスのみであり、メール本文、マイナンバー、申請情報等のその他の情報は漏えいしていないことが確認された旨の報告がありました。
• 本システムの利用者のメールアドレスが漏えいしたかについては、引き続きシステム提供事業者と連携して確認しています。

• 本件は当該外部サービスに対する不正アクセスであり、本システム及びシステム提供事業者のデータセンターへの不正アクセスは現時点で確認されていません。
• 利用者登録、メールアドレスの変更及びパスワードの再設定が行えない状態です。メール送信機能以外のシステムは利用できます。

　不審なメールにご注意ください。心当たりのないメールに記載されたURLや添付ファイルを開かず、ID・パスワード、暗証番号やクレジットカード情報等を入力しないでください。本件に関して市民・事業者の皆様に特定の対応をお願いする必要が生じた場合は、本システムの「お知らせ」や大阪市ホームページ等でお知らせします。

　本システムの利用者への影響について、新たな事実が判明した場合は、速やかに公表します。