報道発表資料　生野区役所における広報紙の誤投函による個人情報の漏えいについて

　大阪市生野区役所において「生野区広報紙（広報いくの）」（以下「広報紙」という。）の全戸配布を委託している事業者（以下「委託事業者」という。）が、広報紙を配布する際に使用している住宅地図等を区民宅に誤って投函したことにより、個人情報が漏えいしたことが判明しました。

　このような事態を発生させ、当該対象者の皆様に多大なご迷惑をおかけし、また市民の皆様の信頼を損なうことになりましたことを深くお詫び申し上げますとともに、今回の事態を厳粛に受け止め、再発防止に取り組んでまいります。

　令和7年2月5日（水曜日）、ある区民の方（以下「A氏」という。）から生野区役所に「自宅ポストに広報紙とそれをポスティングするための地図と注意書きなどが記載された用紙等が入っていた」旨の連絡があり、区役所職員が確認したところ、令和7年2月3日（月曜日）、委託事業者が広報紙を配布する際、配布先の区民の「住所」、「姓」、「広報紙配布に関するメモ」が補記された住宅地図等をA氏の自宅ポストに誤って投函し、その結果、12名分の個人情報が漏えいしたことが判明しました。

　市販の住宅地図2枚に補記された区民の住所、姓、広報紙配布に関するメモ（12名分）

　令和7年2月5日（水曜日）、A氏の自宅を訪問し、誤って投函した住宅地図等の資料を回収のうえ経過を説明し、謝罪しました。

　また、住宅地図等に個人情報が補記されていた12名の方に対しましては、生野区役所から事情の説明と謝罪を行ってまいります。

　広報紙を配布する際に、広報紙と同じ鞄に収納していた住宅地図等を、誤って投函してしまったことが原因です。

　委託事業者に対して、配布時には広報紙と住宅地図等が混在しないよう対策を講じ、配布員に個人情報の取扱いについて十分周知徹底するよう指導しました。また、委託事業者に対し配布手順の徹底を指導することで、再発防止に努めてまいります。