報道発表資料　生野区役所における「令和7年国勢調査大阪市の実地調査業務委託契約」の不適切な事務処理について

　大阪市生野区役所企画総務課において、「令和7年国勢調査大阪市の実地調査業務委託契約」を締結していない事業者に国勢調査業務を行わせたことが判明しました。

　このような事態を発生させ、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申しあげますとともに、市民の皆様の信頼を損なうことになりましたことを深く反省し、再発防止に努めてまいります。

　令和7年11月17日（月曜日）、計画調整局統計調査担当の職員から当区役所企画総務課に「令和7年国勢調査大阪市の実地調査業務委託契約」（以下「委託契約」という。）の進捗状況について、確認依頼がありました。

　担当職員が11月18日（火曜日）に確認したところ、国勢調査にご協力いただける「社会福祉施設・共同住宅等の運営法人・管理会社等（以下「委託契約予定事業者」という。）」については、令和7年6月中旬～7月下旬を目途に委託契約を締結のうえ、国勢調査業務を行っていただくべきところ、本件は、業務委託を依頼し、同意いただいた委託契約予定事業者に対して、委託契約を締結しないまま、9月4日（木曜日）に、当区役所の担当職員による「国勢調査事務説明会」を実施し、国勢調査業務に従事させていたことが判明しました。

　なお、委託契約予定事業者へ依頼した業務の内容については、本来の委託契約の期限である10月31日（金曜日）までに完了しています。

契約予定件数　32件（契約予定事業者数　28件）

契約予定金額　1,689,310円（合計額）

　令和7年11月18日（火曜日）、全ての委託契約予定事業者に連絡をとり、委託契約が締結できていなかった状況についての説明とお詫びを行いました。今後早急に受託契約予定事業者と契約締結を行い、業務委託料の支払いについては、支払予定日までに完了させるよう事務を進めてまいります。

　当区役所企画総務課において、国勢調査にかかる様々な事務が同時期に重なったことから、同課内での事務連携や情報共有が十分にできておらず、複数人による事務の進捗管理及び手順の確認が徹底できていなかったことが原因です。

　今回の事態を厳粛に受け止め、事務処理の進捗状況について、日々担当内での確認を徹底し、再発防止に努めてまいります。