報道発表資料　「市内全域における路上喫煙禁止」にかかる考え方について大阪市路上喫煙対策委員会から最終答申を受けました

　大阪市は、令和4年7月13日付けで大阪市路上喫煙対策委員会に諮問した「市内全域における路上喫煙禁止」にかかる考え方について、令和5年12月26日付けで同委員会より最終答申を受けましたのでお知らせします。
　今後、本市ではこの答申内容を踏まえ、喫煙者と非喫煙者が共存できる環境の整備を進めるとともに、引き続き市内全域での路上喫煙禁止に向けて取組を進めます。

• 市内全域の路上喫煙禁止を実現するためには、市民や事業者等はもとより、観光客等も含むあらゆる主体への施策の認知度を高めるため、SNSや動画をはじめ様々な広報媒体を活用し、十分な期間をとった制度周知を図られたい。
• 路上喫煙対策に取り組むことはSDGsの目標達成に貢献することを積極的に打ち出すとともに、喫煙による健康への影響なども併せてPRされたい。特に、こどもへの影響を考慮し、学校近くの通学路等での対策に配慮されたい。
• 禁止の場所について、不特定多数の人が多く利用する場所は当然に禁止とすべきと考える一方で、公開空地などの私有地を規制対象に加える場合は財産権の侵害につながらないように慎重に検討していくべきである。
• 他都市の事例をみると、行政区域全域を路上喫煙禁止にしたことにより、私有地に入り込んでの喫煙といった迷惑行為が多く見受けられるので、先行自治体の事例も研究し、対応策について検討されたい。

• 市内全域の路上喫煙を禁止していくのであれば、喫煙者に対して、これまで以上の制限を設けることになるため、相当数の喫煙所の確保が必要であり、まずは行政として公設喫煙所の設置を積極的に進めることと、併せて補助制度を活用した民間喫煙所の設置促進を求めてきたところである。
• 喫煙所設置場所については、商業施設等の案内サイトとの連携や検索サイトへの掲載など、利用者目線にたった、喫煙所を見つけやすい周知方法を工夫されたい。
• 喫煙所の配置場所や設置数は、喫煙にかかる社会状況の変化などによって左右されるため、喫煙所設置後もしっかりと検証を継続し、適切な配置・設置に取り組まれたい。

• 過料徴収にあたっては、キャッシュレス決済の浸透や徴収方法に関する国の要件緩和の動きもあることから、現金以外での徴収方法や、他都市の動向も踏まえた過料金額の設定についても継続して検討されたい。
• 啓発指導にあたっては、既に外国人への指導割合が高くなっている京都市の事例を研究するなど、効果的な対策を講じられたい。
• また、地域の意見を集約する仕組みづくりや地域事情に詳しい区役所と連携した巡回方法などの検討を行い、市内全域での路上喫煙禁止の実効性が担保されるように運用されたい。

• 企業が路上喫煙対策に取り組むことは、当該企業自体のイメージの向上につながることを積極的にPRするなど、参加団体のすそ野を拡大してもらいたい。
• なお、ボランティアが指導にまで踏み込むことによりトラブルに巻き込まれることがないように、市との明確な役割分担を示したルールを定められたい。

• 表示にあたっては、市道や公園については一定の基準に基づき路面への表示を行うこと、視覚的に分かりやすい表示を一定区画ごとに表示することなど、市民等に路上喫煙禁止地区であることが分かりやすいように必要な措置を講じられたい。
• 配付する広報物については、制度内容説明や喫煙所案内のホームページへリンクする二次元コードを表示することやSNSや動画についても積極的な活用を図られたい。

• 加熱式たばこは、たばこ葉を原料としており、健康増進法でも規制対象とされていることに準拠して、市内全域での路上喫煙禁止にあたっても、規制対象に加えることに異論はない。
• なお、健康増進法では規制対象とされていない電子たばこを、市条例で独自に規制の対象に加えるには、健康への影響など追加的なデータの蓄積と議論を要するものと本委員会では整理したことを申し添える。

• 「市内全域における路上喫煙禁止」は、市民だけでなく、国内外からの来阪者にも大阪のまちに好印象をもってもらえるものと期待している。
• 引き続き、関係部局が連携を密にして取組を推進するとともに、国際観光都市大阪にふさわしい路上喫煙やポイ捨てのないまちづくりに邁進（まいしん）されたい。

　答申内容については、別添のとおりです。