報道発表資料　プラスチック資源の再商品化実施に係る連携事業者を募集します

　大阪市では、家庭から排出されたプラスチックに係る資源循環の促進等を図るため、令和7年4月からプラスチック容器包装廃棄物及びそれ以外のプラスチック使用製品廃棄物（以下「プラスチック資源」という。）を一括して分別収集するとともに、再商品化実施の検討を進めています。
　このたび、プラスチック資源の再商品化実施に向けて、本市と連携する事業者を募集します。

　令和4年4月に施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」では、市区町村が収集したプラスチック資源の再商品化について、指定法人に委託し、再商品化を実施する方法（以下「指定法人ルート」という。）と、再商品化事業者と連携して再商品化を実施する方法（以下「認定ルート」という。）が定められています。
　本市では、現在、プラスチック容器包装廃棄物を再商品化している指定法人ルートと併せて、認定ルートを活用することを検討しています。認定ルートを活用する場合、市区町村は再商品化事業者と連携し、再商品化計画を作成したうえで、国に申請し、認定を受ける必要があります。
　そのため、再商品化計画の作成から再商品化実施に至るまで、本市と連携する再商品化事業者を募集するものです。

• 令和6年6月末日までに国に認定申請を行う再商品化計画（計画期間：令和7年4月1日から令和10年3月31日まで）の作成に関すること
• 認定再商品化計画に基づき実施するプラスチック資源の再商品化に関すること
• その他、再商品化に必要な取組に関すること

• 公益財団法人日本容器包装リサイクル協会の令和6年度プラスチック製容器包装及び分別収集物再生処理事業者に登録していること
• 地方自治法施行令第167条の4に規定する欠格事項に該当していないこと
• 大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けていないこと
• 本市の一時保管場所に集積されたプラスチック資源を搬出できること。または、本市が収集したプラスチック資源を直接搬入できる再商品化施設を有すること。

• 募集要項の公表・質問の受付開始：令和6年1月17日（水曜日）
• 質問の送付期限：令和6年1月26日（金曜日）17時まで
• 質問への回答の公表：令和6年1月31日（水曜日）
• 参加申込期間：令和6年1月31日（水曜日）から令和6年2月7日（水曜日）17時まで
• ヒアリングの実施：申込書受付後、随時実施
• 連携事業者の公表：令和6年3月頃（予定）

• 提出書類を審査し、ヒアリングを実施します。
• 本市とプラスチック資源の再商品化に向けた事業手法や事業スケジュール等を調整し、再商品化計画書を連携して作成できるかを総合的に審査します。
• 本市が適当と判断した事業者は、本市と連携協定を締結していただきます。（不適当と判断した事業者に対しては、その旨及び理由を、書面にてお知らせします。）

　書類の提出方法等、詳細につきましては、環境局ホームページ「プラスチック資源の再商品化実施に係る連携事業者を募集します」をご覧ください。

　本市と連携する事業者については、令和6年3月頃に「プラスチック資源の再商品化実施に係る連携事業者を募集します」において公表します。