プラスチック資源の再商品化実施に係る連携事業者を募集します

• 令和6年3月1日更新
  本市と連携する事業者については、以下のとおり、決定しました。

　　 　栄伸開発株式会社（大阪市大正区鶴町1丁目10番2号）

　　 　大東衛生株式会社（大阪市東成区大今里西1丁目19番38号）

• 令和6年1月31日更新
  本実施要項に関する質問はありませんでした。

　大阪市では、家庭から排出されたプラスチックに係る資源循環の促進等を図るため、令和7年4月からプラスチック容器包装廃棄物及びそれ以外のプラスチック使用製品廃棄物（以下「プラスチック資源」という。）を一括して分別収集するとともに、再商品化実施の検討を進めています。
　このたび、プラスチック資源の再商品化実施に向けて、本市と連携する事業者を募集します。

　令和4年4月に施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」では、市区町村が収集したプラスチック資源の再商品化について、指定法人に委託し、再商品化を実施する方法（以下「指定法人ルート」という。）と、再商品化事業者と連携して再商品化を実施する方法（以下「認定ルート」という。）が定められています。
　本市では、現在、プラスチック容器包装廃棄物を再商品化している指定法人ルートと併せて、認定ルートを活用することを検討しています。認定ルートを活用する場合、市区町村は再商品化事業者と連携し、再商品化計画を作成したうえで、国に申請し、認定を受ける必要があります。
　そのため、再商品化計画の作成から再商品化実施に至るまで、本市と連携する再商品化事業者を募集するものです。

• 令和6年6月末日までに国に認定申請を行う再商品化計画（計画期間：令和7年4月1日から令和10年3月31日まで）の作成に関すること
• 認定再商品化計画に基づき実施するプラスチック資源の再商品化に関すること
• その他、再商品化に必要な取組に関すること

• 公益財団法人日本容器包装リサイクル協会の令和6年度プラスチック製容器包装及び分別収集物再生処理事業者に登録していること
• 地方自治法施行令第167条の4に規定する欠格事項に該当していないこと
• 大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けていないこと
• 本市の一時保管場所に集積されたプラスチック資源を搬出できること。または、本市が収集したプラスチック資源を直接搬入できる再商品化施設を有すること。

• 募集要項の公表・質問の受付開始：令和6年1月17日（水曜日）
• 質問の送付期限：令和6年1月26日（金曜日）17時まで
• 質問への回答の公表：令和6年1月31日（水曜日）
• 参加申込期間：令和6年1月31日（水曜日）から令和6年2月7日（水曜日）17時まで
• ヒアリングの実施：申込書受付後、随時実施　
• 連携事業者の公表：令和6年3月頃（予定）

　本実施要項に関する質問を受け付けます。質問を行う事業者は、次のとおり質問書（様式2又は任意の様式）を提出してください。なお、これ以外による質問の受付は行いません。

受付期間：令和6年1月17日（水曜日）から令和6年1月26日（金曜日）17時まで

提出方法：電子メールにて（詳細はプラスチック資源の再商品化実施に係る連携事業者募集要項記載のとおり）

　受け付けた質問に対する回答は令和6年1月31日（水曜日）に本ホームページで公表します。

注意事項

• 受け付けた質問に対する回答は、個別に行いません。
• 質問を行った事業者名等は公表しません。
• 本要項に関係のない事項等の質問に対しては回答しません。
• 質問書に対する回答内容は、本実施要項の補完、追加及び修正事項としての効力を持つものとします。回答には、重要事項等が含まれることがあるため、内容の確認を行ってください。回答の内容を確認しなかったことにより参加者が被った損失について、本市は一切責任を負いません。

　本募集への参加を希望する事業者は、次に掲げる提出書類を期日までに提出してください。

• 参加申込書（様式1）
• 法人の登録簿謄本または登記事項証明書（発行後3ヶ月以内のもの、写し可）
• 事業者の概要（任意様式）
• 再商品化施設に直送する車両の経路を示した平面図（任意様式）
  （例）通常時及び輻輳時の搬入導線、誘導員及び待機車両の配置場所等を示した図
• 公益財団法人日本容器包装リサイクル協会へ提出済のプラスチック製容器包装及び分別収集物再生処理事業者登録申請書類の様式1～5、施設関係書類「3－1～19」

提出期間：令和6年1月31日（水曜日）から令和6年2月7日（水曜日）17時まで

提出方法：電子メールにて（詳細はプラスチック資源の再商品化実施に係る連携事業者募集要項記載のとおり）

• 提出書類を審査し、ヒアリングを実施します。
• 本市とプラスチック資源の再商品化に向けた事業手法や事業スケジュール等を調整し、再商品化計画書を連携して作成できるかを総合的に審査します。
• 本市が適当と判断した事業者は、本市と連携協定を締結していただきます。（不適当と判断した事業者に対しては、その旨及び理由を、書面にてお知らせします。）

• 日時：参加申込書提出後に決定
• 場所：大阪市環境局会議室　

　本市と連携する事業者については、令和6年3月頃に本ホームページにおいて公表します。

• 提出書類の作成に要する費用は、参加申込事業者の負担とします。
• 提出書類は返却しません。
• 本市で保管する提案書類は、大阪市情報公開条例（平成13年大阪市条例第3号）に基づき、非公開情報（個人情報、法人の正当な利益を害する情報等）を除いて、情報公開の対象となります。
• 提出された書類は、選定の用以外に参加申込事業者に無断で使用しません（ただし、大阪市情報公開条例に基づく公開を除く）。
• 提出期限後の提出、差し替え等は認めません。
• 提出された書類に虚偽の申請があった場合には参加を無効とします。
• 参加後に大阪市競争入札参加資格停止措置要綱に基づく停止措置又は大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けた場合については参加を無効とします。