報道発表資料　集合住宅を対象とした「令和7年度　大阪市電気自動車用充電設備設置費補助事業」を実施します

　大阪市では、2050年の脱炭素社会「ゼロカーボン　おおさか」の実現に向け、自動車の脱炭素化を図るため、令和7年7月28日（月曜日）から、集合住宅を対象とした「令和7年度　大阪市電気自動車用充電設備設置費補助事業」を開始します。

　大阪市では、令和12（2030）年度までに市域の乗用車保有台数のうち電気自動車（EV）及びプラグインハイブリット車（PHV）（以下「EV等」という。）の割合を18パーセントとすることをめざしています。

　EV等の普及には、自宅への充電設備設置が必要であり、本市世帯数の7割が居住している集合住宅へ充電設備を整備していくことが重要です。

　国は集合住宅に対して、充電設備購入費（設備費）の2分の1以内、工事費の全額（ただし上限あり。）を補助しています。

　大阪市では、国の補助に加えて設置費の一部を補助することで、集合住宅における充電設備のさらなる設置促進を図ります。

• 大阪市に所在する集合住宅の管理組合又は集合住宅を所有する者
• 上記の者から許諾を受け、充電設備を設置し所有する居住者又はリース会社等
• 新築分譲の集合住宅にあっては、販売事業者の許諾を受けている者

普通充電設備、充電用コンセント、充電用コンセントスタンド

• 設備費　国補助額（設備費の2分の1以内）と同額
• 工事費　国補助上限超過分（ただし、一口当たり20万円まで）
• 設備費と工事費を合わせた額の上限は100万円

　本事業の概要については、別添「令和7年度 大阪市電気自動車用充電設備設置費補助事業の概要」をご覧ください。