報道発表資料　「大阪市一般廃棄物処理基本計画（案）」についてパブリック・コメントを実施します

　大阪市は、令和7年12月25日（木曜日）から令和8年1月26日（月曜日）まで、「大阪市一般廃棄物処理基本計画（案）」について、皆様から広くご意見をいただくため、パブリック・コメントを実施します。

　大阪市では、これまで、ごみの適正処理という観点だけでなく、3R（リデュース（廃棄物等の発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用））の取組を市民・事業者の皆さんとともに、積極的に推進してきた結果、ごみ処理量は、ピーク時の半分以下となりました。現計画である「大阪市一般廃棄物処理基本計画【改定計画】」（令和2年3月策定）では、SDGsの視点など廃棄物行政を取り巻く状況変化を踏まえ、食品ロスやプラスチックごみの削減など新たな施策により、一層のごみ減量を進めてきましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一時的にごみ量は減少したものの、社会経済活動の回復とともに増加しています。

　現在、国内外においては、カーボンニュートラル（脱炭素）、サーキュラーエコノミー（循環経済）、ネイチャーポジティブ（自然再興）に係る取組など、持続可能な社会の実現に向けた動きが加速しています。また、国では、令和4年4月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」を施行し、令和6年8月閣議決定の「第五次循環型社会形成推進基本計画」では、循環経済への移行を国家戦略として位置付けるなど、ごみ処理・資源化を取り巻く状況は大きく変化しています。
　一方、本市では、人口の増加傾向が続いているほか、高齢化の進展、インバウンドの増加、自然災害のリスクの高まりといった多くの課題に直面しています。

　こうした社会経済状況を踏まえ、市民・事業者・地域コミュニティ・観光客をはじめとした来阪者などあらゆる主体との連携のもと、持続可能な循環型の未来社会をめざして、SDGsの達成、循環経済への移行、脱炭素社会の実現に向けた取組を進めるとともに、将来にわたって適正なごみ処理を安定的に継続していくため、「大阪市一般廃棄物処理基本計画」を策定します。

「『大阪市一般廃棄物処理基本計画（案）』について」をご確認ください。

いただいたご意見は、受付期間終了後にとりまとめ、本市の考え方とあわせて令和8年2月下旬頃に公表します。