報道発表資料　令和8年度　新たな手法による太陽光発電設備導入補助金の交付対象事業者を募集します

　大阪市は、市域における太陽光発電のさらなる普及のために「ソーラーカーポートをはじめ駐車場などを活用した太陽光発電」、「建築物の壁面を活用した建材一体型太陽光発電」、「エネルギー利用効率を高める蓄電池と組み合わせた太陽光発電」などの国補助事業に本市独自の上乗せ補助を実施し、自己負担の更なる軽減を図ることにより、創エネルギー設備等の導入を加速させます。
　大阪市は、2050年の温室効果ガス排出量を実質ゼロとする脱炭素社会「ゼロカーボン　おおさか」の実現に向けて取組を進めており、その実現のためには、温室効果ガスの削減効果の高い再生可能エネルギー(以下「再エネ」という。)の導入が必要不可欠です。しかし、本市はエネルギー需要が大きい一方で、再エネ利用で主流である太陽光発電においては、大規模な発電が可能なメガソーラー等が設置可能な大規模な平地は少ないため、市街地の特性を最大限活かす新たな手法による太陽光発電の普及を促進していく必要があります。

　環境省の次の補助事業の交付決定を受けた事業者に対し、設備導入にかかる経費の一部を補助します。

• 令和7年度（補正予算）及び令和8年度　二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業のうち駐車場型太陽光発電設備導入事業
• 令和7年度（補正予算）及び令和8年度　二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業のうち建材一体型太陽光発電設備導入事業
• 令和7年度（補正予算）及び令和8年度　二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）のうち、ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

　なお、本事業は、国の補助事業の交付決定を受けた者を対象に上乗せ補助を実施するものであり、本事業の交付決定日以降に工事に着手するものを対象とします。

　補助金の交付を受けることができる者は、次のいずれの要件にも該当する者とします。

1. 次のいずれかに該当すること

1. 補助事業を実施する場所、施設等を所有する者
2. Aに定める者から、補助対象設備の設置について承諾を得ている者
3. Aに定める者又はBの承諾を得ている者に対し、オンサイトPPAモデル又はファイナンスリース契約により補助対象設備を提供する者

2. 補助金の交付の申請年度内に、当該申請の対象である補助対象設備に係る国の補助金を財源として交付される補助対象設備に係る間接補助金（以下「国間接補助金」という。）の交付決定を受けた者であること

　補助事業は、次のいずれの要件も満たす事業とします。

1. 大阪市域において、補助対象設備の設置を計画し、実施する事業であること
2. 補助金の交付の申請年度内に、当該申請の対象である補助対象設備に係る国間接補助金の交付決定を受けた事業であること

ソーラーカーポート等太陽光発電設備、建材一体型太陽光発電設備、蓄電池を組み合わせた太陽光発電設備

令和8年7月8日（水曜日）から10月30日（金曜日）まで

大阪市ホームページ「新たな手法による太陽光発電の導入にかかる費用の一部を補助します」をご覧ください。

大阪市環境局環境施策部環境施策課カーボンニュートラル推進担当
電話番号：06-6630-3411