新たな手法による太陽光発電の導入にかかる費用の一部を補助します

• 令和8年7月8日　公募を開始しました。NEW
• 令和8年5月11日　ホームページを公開しました。

　ソーラーカーポート（太陽光発電一体型・搭載型、その他駐車場を活用した太陽光発電設備）、窓や壁等と一体となった太陽光発電設備、自家消費型の太陽光発電設備及び蓄電池等、新たな手法による太陽光発電設備の導入を促進し、市域の特性を踏まえたCO₂排出量削減効果が高い太陽光発電の導入ポテンシャルを最大限に引き出すことにより、再エネ導入拡大を図ることを目的とします。

　環境省の次の補助事業の交付決定を受けた事業者に対し、設備導入にかかる経費の一部を補助します。

• 令和7年度（補正予算）及び令和8年度　二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業のうち駐車場型太陽光発電設備導入事業
• 令和7年度（補正予算）及び令和8年度　二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業のうち建材一体型太陽光発電設備導入事業
• 令和7年度（補正予算）及び令和8年度　二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）のうち、ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

　なお、本事業は、国の補助事業の交付決定を受けた者を対象に上乗せ補助を実施するものであり、本事業の交付決定日以降に工事に着手するものを対象とします。

　補助金の交付を受けることができる者は、次のいずれの要件にも該当する者とします。

1. 次のいずれかに該当すること

1. 補助事業を実施する場所、施設等を所有する者
2. Aに定める者から、補助対象設備の設置について承諾を得ている者
3. Aに定める者又はBの承諾を得ている者に対し、オンサイトPPAモデル又はファイナンスリース契約により補助対象設備を提供する者

2.  補助金の交付の申請年度内に、当該申請の対象である補助対象設備に係る国の補助金を財源として交付される補助対象設備に係る間接補助金（以下「国間接補助金」という。）の交付決定を受けた者であること

　補助事業は、次のいずれの要件も満たす事業とします。

1. 大阪市域において、補助対象設備の設置を計画し、実施する事業であること
2. 補助金の交付の申請年度内に、当該申請の対象である補助対象設備に係る国間接補助金の交付決定を受けた事業であること

（注）令和7年度（補正予算）及び令和8年度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業のうち駐車場型太陽光発電設備導入事業」に係る補助事業者が実施する補助事業を対象とします。
（注）「補助率、補助金額」は、国の補助に上乗せとなる額です。
（注）国の補助金の補助率を合算すると補助率は16万円/kW（国の補助金の補助率は8万円/kW）

（注）令和7年度（補正予算）及び令和8年度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業のうち建材一体型太陽光発電設備導入事業」に係る補助事業者が実施する補助事業を対象とします。
（注）「補助率、補助金額」は、国の補助に上乗せとなる額です。
（注）国の補助金の補助率を合算すると補助率（窓）は4／5、補助率（壁）は3／4（国の補助金の補助率（窓）は3／5、補助率（壁）は1／2）

（注）令和7年度（補正予算）及び令和8年度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）のうち、ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」に係る補助事業者が実施する補助事業を対象とします。
（注）「補助率、補助金額」は、国の補助に上乗せとなる額です。
（注）国の補助金の補助率を合算すると補助率（戸建て以外）は7万5千円/kW、補助率（戸建て）は10万5千円/kW（国の補助金の補助率（戸建て以外）は5万円/kW、補助率（戸建て）は7万円/kW）

　次の提出書類を下記提出先まで送付又は持参してください。補助金交付申請書に関してはメールでの提出も受付けます。

1.補助金交付申請書（様式第1号）
2.添付書類
　A. 新たな手法による太陽光発電設備導入補助金　事業計画書（様式第1－2号）
　B. 個人の場合は住民票の写し（3か月以内のもの）
　C.法人の場合は登記簿謄本又は現在事項全部証明書（3か月以内のもの）
　D. 納税証明書の写し
　　a.市税事務所発行の「市税及びその附帯徴収金について未納の徴収金の額のないこと」の直近年度分の証明書
　　b.税務署発行の納税証明書（その3の3）未納の税額がないことの証明書
　E. 事業概要や会社概要を記載した書類
　F. 国間接補助金の交付申請書一式の写し及び交付決定通知書の写し
　G. 誓約書（様式第1－3号）
　H. その他市長が必要と認める書類

各1部

令和8年7月8日（水曜日）から10月30日（金曜日）まで

大阪市環境局環境施策部環境施策課カーボンニュートラル推進担当

〒545-8550　大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目5番1号　あべのルシアス12階

電話番号：06-6630-3411　ファックス：06-6630-3580

メールアドレス：kankyosisaku2@city.osaka.lg.jp

　詳細は、交付要綱、公募要領などをご確認ください。

令和8年2月19日報道発表資料　「ゼロカーボン　おおさか」の実現　

令和8年7月8日報道発表資料　新たな手法による太陽光発電設備導入補助金の交付対象事業者を募集します

• 設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業（駐車場型太陽光発電設備導入事業）（一般社団法人環境技術普及促進協会）
• 設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業（建材一体型太陽光発電設備導入事業）　（一般社団法人環境技術普及促進協会）
• 民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）のうち、ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（一般財団法人 環境イノベーション情報機構）