報道発表資料　咲洲東地区埋立事業環境影響評価準備書について答申を受けました

　大阪市は、令和8年4月24日付けで大阪市環境影響評価専門委員会に諮問した「咲洲東地区埋立事業環境影響評価準備書」（令和8年4月17日報道発表済み）について、令和8年7月17日付けで同委員会より答申を受けましたので、お知らせします。
　同委員会では、本事業に係る環境影響について、環境影響評価項目ごとに専門的・技術的な立場から検討が行われ、「咲洲東地区埋立事業環境影響評価準備書の調査審議について（答申）」が取りまとめられました。
　本市では、今後、同答申の内容を踏まえ、環境の保全及び創造の見地から市長意見を述べてまいります。
　なお、環境影響評価準備書につきましては、大阪市ホームページ「咲洲東地区埋立事業」からご覧いただけます。

　岸壁、貨物取扱用地及び流通施設用地を整備するため、公有水面を埋立てる。

1. 本事業の実施にあたっては、護岸整備・埋立てに伴う海域環境への影響の低減に努めるとともに、事業計画地周辺における生物の生息・生育環境に適切に配慮すること。
2. 事業計画地を含む海域は、瀬戸内海の環境の保全を図ることを目的とする瀬戸内海環境保全特別措置法の適用を受ける。そのため、同法に基づく国の「瀬戸内海環境保全基本計画」に掲げる目標の達成と維持に支障を及ぼさないよう配慮するとともに、「埋立ての基本方針（昭和49年5月､ 瀬戸内海環境保全審議会の答申）」に示す環境保全上の配慮に取り組むこと。 

（1）大気質

　建設機械の稼働に伴う排出ガスにおいて、二酸化窒素の最大着地濃度地点の予測結果は環境基準値を満たしているものの、大阪市が定める環境保全目標値（1時間値の1日平均値が0.04ピーピーエム以下）を上回る予測結果となっている。そのため、環境影響評価準備書及び事業者が新たに検討するとされた環境保全対策（使用機械の上位規格化、台数・稼働時間の削減、後処理装置の付加等）を適切かつ確実に実施するなど建設機械からの窒素酸化物等の排出抑制を強化すること。

（2）水質

　周辺海域への濁水拡散を最小限にとどめるため、建設工事中は汚濁防止膜を設置することとしているが、汚濁防止膜は風、波及び潮流の作用を受け続け、貝や藻類の付着により劣化・破損等が生じるおそれがあることから、定期的な点検及び計画的な補修を行うなど維持管理を適切に実施すること。

（3）騒音

　事業計画地周辺の環境騒音の現地調査の結果、環境基準値を超過している地点が確認され、さらに本事業の建設工事の影響により環境基準値を超過すると予測される地点が確認されたことから、工事が集中しないよう工事工程の調整等、環境影響評価準備書に記載の環境保全対策に加え、更なる追加対策を検討し、周辺環境への影響を最小限にとどめるよう、環境保全について十分配慮すること。
　また、建設機械からの騒音レベルの予測結果では、事業計画地敷地境界（西側）付近での影響が最大となることから、防音シート及び仮囲いを適切に設置し、維持管理を徹底すること。

（4）低周波音

　建設機械等の稼働に伴う低周波の音圧レベルの予測では、1,000馬力以上の作業船を8,000馬力の船舶とみなしていることから、安全側で影響予測されていると考えられるが、現況値（3分の1オクターブバンドレベル）では「心身に係る苦情に関する参照値（低周波音問題対応のための評価指針（環境省））」の超過が確認されていることから、環境影響評価準備書に記載の環境保全対策を適切に実施すること。
　また、事後調査の結果、敷地境界において環境保全目標値を超過した場合は、環境保全対策を強化するとともに、事業計画地近傍の住宅等の環境保全施設への影響について評価すること。

（5）廃棄物、残土

1. 廃棄物に係る環境保全目標として、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定められた規制基準に適合すること」を掲げているため、工事排水の処理に伴い発生する沈殿物（汚泥）についても適切に評価すること。
2.  建設工事に伴い発生する残土量は86,837立方メートルと予測されているが、全量を処分する計画となっている。建設発生土は有効利用可能な資源であることから、他の工事での利用を含め、残土の有効利用に取り組むこと。
   

（6）動物、植物

　本事業の埋立工事期間は約11年と長期に及ぶため、順次造成された埋立区域において、コアジサシに限らず、他の陸域動物・植物（重要種）の生息・生育が確認された場合には、適切な保全・配慮を実施すること。