報道発表資料　経済戦略局におけるメール誤送信による個人情報等の漏えいについて

　大阪市経済戦略局において、本市の交付金事業である「オンライン日本語教室」を実施している公益財団法人大阪国際交流センターの職員が、「オンライン日本語教室」に参加する10名の方にメールで参加者アンケートを令和5年11月16日（木曜日）に依頼する際、「BCC」（メールアドレスおよび電子メールの表示名が他の送付相手に表示されない）欄で送信すべきところ、誤って「CC」（メールアドレスおよび電子メールの表示名が他の送付相手に表示される）欄で送信したことから、個人情報が漏えいしました。

　このような事態を発生させ、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけし、また市民の皆様の信頼を損なうことになりましたことを深くお詫び申し上げますとともに、今回の事態を厳粛に受け止め、再発防止に取り組んでまいります。

　令和5年11月16日（木曜日）17時25分頃、公益財団法人大阪国際交流センターの職員より、19時に実施する「オンライン日本語教室」に参加する10名の方に電子メールで参加者アンケートの回答を依頼しました。

　同日17時45分、別の職員が送付メールを確認したところ「CC」欄に参加者10名のメールアドレスが記載されていることを発見し、個人情報の漏えいの事実が判明しました。

「オンライン日本語教室」参加者のメールアドレス　10件

　令和5年11月16日（木曜日）18時24分、公益財団法人大阪国際交流センターの職員が参加者1人ずつあてに、電子メールで誤送信の謝罪及び当該電子メールの削除依頼を行うとともに、経済戦略局の担当職員へ報告を行いました。

　また、「オンライン日本語教室」においても、公益財団法人大阪国際交流センターの職員から参加者に対して、改めて謝罪と電子メールの削除の依頼を行いました。

　公益財団法人大阪国際交流センターの職員が、参加者のメールアドレスを誤って「CC」欄に入力したこと、並びにメールを送信する際にダブルチェックをしていなかったことが原因です。

　今回の事態を厳粛に受け止め、公益財団法人大阪国際交流センターにおける個人情報保護の重要性の認識を高めるため、適切な個人情報の取扱いや重要管理ポイントのさらなる徹底等を指導してまいります。

　公益財団法人大阪国際交流センターにおいては、電子メールを送付する際には、誤送信防止のため、「BCC」欄の入力及びダブルチェックすることを徹底するとともに、個人情報保護の研修を実施し、再発防止に努めてまいります。