報道発表資料 「大阪立地プロモーションセミナー2024」を開催します
2024年9月11日
ページ番号:633730

問合せ先:経済戦略局立地交流推進部立地推進担当(06-6615-6901)

令和6年9月11日 14時発表

同時資料提供:大阪経済記者クラブ
大阪市は、令和6年10月24日(木曜日)に東京で「大阪立地プロモーションセミナー2024」を開催します。大阪でのビジネスや拠点設立にご関心のある企業・団体を対象に、変化しつつある大阪の状況や大阪におけるビジネスチャンスを紹介します。
本セミナーでは、講師による講演、ダイアローグに加え、登壇者を交えた交流会も実施します。

1 開催概要

日時
令和6年10月24日(木曜日) 14時から17時まで(受付開始は13時30分から)

場所
御茶ノ水ソラシティ カンファレンスセンター2F sola city Hall [WEST](東京都千代田区神田駿河台4-6)

参加費
無料

対象
大阪でのビジネスや拠点設立にご関心のある企業・団体・個人

定員
100名(先着順)

2 参加申込

申込期間
令和6年9月11日(水曜日)14時から10月17日(木曜日)17時まで
(注)定員になり次第締め切ります。

申込方法
大阪市の総合企業誘致・立地支援サイト「INVEST OSAKA」ホームページからお申込みください。

3 プログラム(予定)
大阪市の総合企業誘致・立地支援サイト「INVEST OSAKA」ホームページをご覧ください。

大阪市プレゼンテーション
主催者挨拶、大阪のビジネス環境について紹介

基調講演「伸びしろたっぷり!大阪・関西のポテンシャル」

講師
入江 啓彰 氏
近畿大学短期大学部教授・一般財団法人アジア太平洋研究所主席研究員
(注)入江氏は、ダイアローグにおいてファシリテーターも務めます。

ダイアローグ

登壇者
- 松本 英子 氏
大阪市高速電気軌道株式会社(Osaka Metro)都市型MaaS推進本部業務推進部長 - 中谷 敬 氏
大阪公立大学産学官民共創推進室課長 - Dr.Buzz Palmer
CEO, MedTech Actuator

大阪市からの案内
立地にかかる助成金制度、本社機能バックアップ等の紹介

交流会
大阪市内立地で得られるビジネスチャンスを紹介する展示ブースや、大阪市内へのビジネス展開にかかる相談対応ブースを設けます。登壇者との名刺交換もしていただけます。

4 講師・登壇者の紹介

入江 啓彰 氏

大阪府出身。2002年関西学院大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科博士課程修了、2012年博士(経済学)取得。
専門は地域経済、地方財政。2008年一般財団法人アジア太平洋研究所の前身である関西社会経済研究所研究員、2012年近畿大学世界経済研究所助教、同短期大学部講師、准教授を経て、2022年より現職。
アジア太平洋研究所ではリサーチャーを経て今年度より同研究所主席研究員に就任。
関西経済予測や産業連関表の開発・活用など各種プロジェクトに参画、『関西経済白書』各年版の執筆にも携わる。

松本 英子 氏
大阪府出身。2003年3月京都大学法学部卒業。同年4月、事務職員として大阪市役所へ入庁。
以降、交通局にて勤務し、2018年4月、大阪市高速電気軌道株式会社(Osaka Metro)に入社。
現在、業務推進部長として、同グループの経営戦略である都市型MaaS構想「e METRO」を推進している。
中谷 敬 氏
⼤阪府庁にて、万博誘致や準備等に従事するほか、スタートアップの⽀援や企業誘致を担当。⼤阪におけるビジネス⽀援・誘致業務に精通。
現在は、⼤阪公⽴⼤学において、スタートアップの⽀援や⾏政連携等を担当。⼤阪公⽴⼤学は⼤学発スタートアップの創出に⼒を⼊れており、2030年度までに新たに50社創出する⽅針を打ち出している。

Dr.Buzz Palmer

医学博士として整形外科と再生医療を専門とする傍ら、起業家としても知られ、EU、インド、中東地域やアジア太平洋地域において事業を展開。さまざまな政府や関係機関のアドバイザーを務めると同時に、モナッシュ大学のビジネススクールにおいて起業論の教授を務め、イノベーションの結実とそれを実現する起業家達を熱心に支援しており、500社以上ものスタートアップ企業を支援してきた実績を持つ。
また、2018年に 医療・ヘルスケア分野専門の非営利のアクセラレーターであるMedTech Actuator を共同設立。MedTech Actuatorは、大阪商工会議所や日本貿易振興機構(ジェトロ)大阪本部等と連携したビジネス支援プログラムを実施するなど、大阪における事業展開も進めてきている。

5 主催
大阪市

6 受託事業者
大阪市企業誘致事業共同事業体(構成団体:一般財団法人大阪国際経済振興センター、公益財団法人大阪産業局)

7 共催
大阪商工会議所

8 後援
- 経済産業省近畿経済産業局
- 独立行政法人日本貿易振興機構 (ジェトロ)大阪本部
- 公益社団法人関西経済連合会
- 一般社団法人関西経済同友会
- 大阪外国企業誘致センター

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