報道発表資料　経済戦略局における法定調書作成事務の誤りについて

　経済戦略局において、法定調書（源泉徴収票、支払調書）の一部について、事務の誤りがあったことが判明しました。

　このような事態を発生させ、関係者の皆さまに多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げますとともに、市民の皆さまの信頼を損なうことになりましたことを深く反省し、再発防止に努めてまいります。

　他所属における法定調書作成事務の誤りを受け、令和6年12月17日（火曜日）から令和7年2月13日（木曜日）にかけて、同様の誤りがないか調査したところ、令和元年分から令和5年分までの、各種講座の講師謝礼や不動産鑑定業務の報酬等に係る法定調書（源泉徴収票、支払調書）について、複数の課・担当で合計119件の作成誤りが判明しました。

• 源泉徴収票を誤って支払調書で作成したもの：12件（令和元年分　11件、令和2年分　1件）
• 誤って翌年の支払調書を作成したもの：81件（令和元年分　21件、令和2年分　6件、令和3年分　27件、令和4年分　20件、令和5年分　7件）
• 支払調書の作成が漏れていたもの：23件（令和元年分　1件、令和2年分　4件、令和3年分　6件、令和4年分　5件、令和5年分　7件）
• 源泉徴収票の作成が漏れていたもの：3件（令和元年分　1件、令和5年分　2件）

　誤って法定調書を作成した方に対し、電話などにより説明とお詫びを行っているところです。また、新たな法定調書が作成でき次第送付します。

　担当者が法定調書作成にかかる事務処理において、総務局からの通知を十分確認せず、前年度の事務処理を踏襲していたことが原因です。また、組織として事務処理の確認が徹底できていなかったことも原因です。

　今回の事態を厳粛に受け止め、法定調書作成にかかる事務処理について、再度内容を十分確認するよう所属内全ての担当に周知するとともに、組織として点検を徹底することで、再発防止に努めます。