報道発表資料　国（こども家庭庁）の新生児マススクリーニング検査に関する実証事業への参画が決定しました

　大阪市は、国（こども家庭庁）が実施する「新生児マススクリーニング検査に関する実証事業」に応募し、この度、実施主体の一つとして大阪府・堺市とともに採択されました。

　これにより、現在、大阪市で公費負担している26検査対象疾患にかかる新生児マススクリーニング検査（先天性代謝異常等検査）に加えて、以下の2疾患のマススクリーニング検査が令和6年3月1日（金曜日）検査分から全額公費で受けられるようになります。

　大阪市では、心身障がい（精神遅滞、脳障がい、その他身体障がい等）の原因になる疾患（疑い）を早期発見し、早期に治療ができるようにすることを目的として、新生児に対して血液によるマススクリーニング検査（先天性代謝異常等検査）を実施しています。

　生まれつきの免疫の異常により、病原体から体を守ることができず、感染症を繰り返し、命に関わる病気です。また、生後2か月から開始する生ワクチン（ロタウイルスワクチンやBCGワクチンなど）の予防接種を受けると重篤な副作用を引き起こすことがあるため、ワクチン接種までに早期発見することが重要です。

　運動神経や筋肉が育たず、全身の筋力が低下していく進行性の病気です。約半数を占める重症型では、早期に積極的な治療をしないと寝たきりになり命にも関わります。

大阪市内の病院・産婦人科等で出生した全ての新生児

（注）住所地が大阪市外の方でも対象です。

令和6年3月1日（金曜日）検査分から