報道発表資料　国民保護避難施設の指定を行いました

　大阪市では、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定に基づく緊急一時避難施設の指定を進めてきましたが、令和5年8月より大阪府と連携を強化し更なる指定を推進しており、次の建物の一部を国民保護避難施設に指定しました。

　今回の指定により、本市の緊急一時避難施設は740か所となり、すでに本市人口の150パーセントを超える収容面積を有する施設を指定している状況となっています。今後も有事に備え指定の促進を進めていきます。

（注）緊急一時避難施設とは、爆風等からの直接の被害を軽減するための一時的な避難施設であり、コンクリート造り等の堅ろうな建築物や地下街・地下駅舎等の地下施設などを指します。

• りそな銀行大阪本社ビル（大阪市中央区備後町2－2－1）
• JA大阪市本店（大阪市平野区加美鞍作2－2－1）
• 大阪府庁本館（大阪市中央区大手前2－1－22）
• 大阪府庁別館（大阪市中央区大手前3ー2−12）
• 咲洲庁舎（大阪市住之江区南港北1ー14−16）
• 大阪府新別館（大阪市中央区大手前3ー1−43）
• 大阪府なにわ北府税事務所（大阪市北区西天満3ー5−24）
• 大阪府なにわ南府税事務所（大阪市天王寺区伶人町2−7 夕陽丘庁舎）

• 大阪市が指定している国民保護避難施設（地下施設）については、大阪市ホームページ「国民保護避難施設（地下施設）の指定について」をご覧ください。
• 大阪市防災アプリにおいて、国民保護避難施設の場所、現在地からの避難経路等を確認することができます。