国民保護避難施設（地下施設）の指定について

　大阪市では、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（いわゆる国民保護法）」第184条第1項において準用する第148条第1項の規定に基づき、爆風等からの直接の被害を軽減するための避難施設（コンクリート造り等の堅牢な建築物を含む）の指定を進めています。

　令和4年3月29日以降、大阪市高速電気軌道株式会社（Osaka Metro）、京阪電気鉄道株式会社・中之島高速鉄道株式会社、大阪地下街株式会社、阪急電鉄株式会社・阪急阪神不動産株式会社、阪神電気鉄道株式会社、近畿日本鉄道株式会社管理の地下施設を指定しました。