報道発表資料　こども青少年局における児童福祉施設徴収金の決定誤りに伴う徴収誤りに関する全件調査結果について

　こども青少年局において年少扶養控除の入力誤りによる児童福祉施設徴収金の決定誤りに伴う徴収誤りが判明（令和5年4月20日報道発表済み）したことを受け、同様の誤りがないか全件調査を実施した結果、16区において56件の入力誤りがあったことが判明しました。

　このような事態が発生し、関係者の皆様に多大なご迷惑をお掛けし、市民の皆様の信頼を損ねることとなりましたことを深くお詫び申しあげますとともに、再発防止に努めてまいります。

　令和5年4月17日（月曜日）、本市総合福祉システムの保守管理を行う事業者からの報告により、児童福祉施設の入所後に要する費用徴収金（以下、「徴収金」という。）の算定に使用する市民税所得割額の計算プログラムの誤りにより、4名の方の徴収金が本来よりも低い金額で算定され、決定していることが判明しました。

　このうち1名の方については、年少扶養控除に入力誤りがあることが判明したため、同様の誤りがないか令和元年10月18日以降の入所者分の全件調査を実施したところ、16区において56件の入力誤りがあったことが令和5年6月28日（水曜日）に判明しました。

　56件　4,916,905円

　児童福祉施設への入所について、こども相談センターの措置決定に基づき、区役所において扶養義務者等の負担能力に応じて徴収金額を決定し、徴収事務を行っています。

　この徴収金の算定基礎について、国の制度改正により、令和元年7月分以降分から所得税額から市民税所得割額に変更され、原則として年少扶養控除及び特定扶養控除（以下、「年少扶養控除等」という）は適用しないこととなりました。本市においても、大阪市児童福祉法施行細則を改正（令和元年10月18日公布）し、算定基礎を市民税所得割額に変更するとともに、令和元年10月18日以降の入所者について、年少扶養控除等を適用しないこととしております。

　今回の事案は、算定を行うにあたり、年少扶養控除等の適用誤りが生じないようシステム上の対策を行っていなかったこと、各区役所の担当者が事務マニュアルを十分に確認せず事務処理を行ったこと、徴収金算定にかかる制度の理解が不十分であったこと、複数人によるチェックを行っていなかったこと等が原因です。

　対象となる方に対しては、各区役所より連絡をとり、謝罪と詳細のご説明をさせていただきます。また、改めて決定し直した徴収金と当時決定した徴収金との差額分につきまして、丁寧な説明に努め、納付をお願いします。

　こども青少年局においては、年少扶養控除等の適用誤りが生じないよう早急にシステム改修作業を進めてまいります。また、各区役所においては、事務マニュアルの確認や複数人によるチェックを徹底すること等により、再発防止に取り組んでまいります。

　総合福祉システムの徴収金の算定に使用する市民税所得割額計算プログラム誤りについて、事業者から最終調査結果報告として、令和5年2月分からプログラム改修日（令和5年4月24日）までは、あらたな徴収金の決定誤りはないと報告がありました。

【児童福祉施設徴収金に関すること】

　こども青少年局子育て支援部こども家庭課　06‐6208‐8047

【個別の事案に関すること】