報道発表資料　保育所等の待機児童数（令和7年4月1日現在）を公表します

　大阪市における令和7年4月1日現在の待機児童数は0人となり、国（旧の厚生省、現在のこども家庭庁）が待機児童調査を開始した平成7年(1995年)以降、初めて待機児童ゼロを達成しました。

　大阪市では、平成28年7月に市長をリーダーとする待機児童解消特別チームを設置し、待機児童を含む利用保留児童の解消を最重要施策のひとつとして、認可保育所、認定こども園や小規模保育事業の整備等の取組を行うとともに、保育の担い手を確保するための保育人材確保対策等により、入所枠の確保に努めてきた結果、待機児童数は徐々に減少し、令和6年4月1日現在は2人となっていました。

　令和6年度は保育所等の整備について、前年度の約2倍の予算を確保するなど重点的に取組を進めた結果、前年度の694人分から2倍以上となる、1,778人分の入所枠を新たに確保することができ、令和7年4月1日現在の保育所等在籍児童数については前年度より779人増の56,168人となり、待機児童数は0人となりました。

　今後も、待機児童を含む利用保留児童の解消を最重要施策として、引き続き入所枠の拡大に努めるとともに、様々な保育資源を有効に活用しながら、子育て世代の視点に立ったサービスを展開し、待機児童ゼロの継続をめざします。