報道発表資料　大阪市立小学校における物品契約等にかかる不適切な事務処理について

　大阪市立小学校において、令和4年12月及び令和6年3月に判明した学校徴収金等にかかる不適切な事務処理（令和4年12月27日及び令和6年3月19日報道発表済み）を行った当該校の学校事務職員（以下「職員A」という。）について、他にも不適切な事務処理を行っていたことが判明しました。

　令和6年3月22日（金曜日）、既に、令和4年12月27日及び令和6年3月19日に報道発表済みである「大阪市立小学校における学校徴収金等にかかる不適切な事務処理」の件について、教職員人事担当が学校長に調査を行ったところ、契約事務の遅延の可能性があったことから、令和6年4月26日（金曜日）、職員Aに対しても調査を行いました。その結果、校園契約において、不適切な事務処理（支払遅延）があったことが判明しました。

平成30年度から令和5年度まで　合計55件　5,915,217円

　上記2の全件において既に支出事務は行っており、すべての支払いが完了していることを確認しました。

　職員Aに、日頃から事務処理が滞る傾向があったことや、学校長の管理監督が不十分であったことが原因です。

　当該事案を踏まえ、学校事務職員に向けて、契約及び支払の事務処理を厳正に行うため、当該校長に業務マニュアル等の再確認を指示するとともに、管理職（学校長）を含めた全職員に向けて、適切な契約事務を行うため、業務マニュアル等の再確認を行うよう注意喚起を行い、再発防止を徹底してまいります。