報道発表資料 第2期「学校園における働き方改革推進プラン」の策定について
2023年5月11日
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問合せ先:教育委員会事務局 教務部 教職員給与・厚生担当(06-6208-9130)
令和5年5月11日 14時発表
大阪市では、全国的にも問題視されている教員の長時間勤務の解消に向けた方針として、令和元年12月に「学校園における働き方改革推進プラン」を策定し、令和4年度まで様々な取組を進めてきました。
この取組により時間外勤務は着実に減少しているものの、依然として長時間勤務の状況が続いており、学校園における働き方改革は喫緊の課題となっております。
このたび、令和5年度以降の教員の働き方改革について、これまで以上に推進するため、第2期「学校園における働き方改革推進プラン」を策定しました。
本プランの取組を進めることにより、教員の長時間勤務を解消し、子どもたち一人ひとりに寄り添うための時間を確保できるようにするとともに、ワーク・ライフ・バランスを実現することで、「大阪市の学校園で働きたい」「大阪市の学校園で働いてよかった」と感じるよう、教職の魅力を高めていきます。
1 計画期間
2 第2期達成目標
基準1及び基準2の遵守率 を令和4年度末における数値より、令和7年度末までに10ポイント改善すること
基準1遵守率 | 基準2遵守率 | |
---|---|---|
令和4年度 | 46.4パーセント | 74.9パーセント |
令和7年度(目標) | 56.4パーセント以上 | 84.9パーセント以上 |
3 第2期プランにおける主な取組
専門スタッフ等の配置
- スクールサポートスタッフの充実
- ワークライフバランス支援員の配置
- 課題解決支援員(スクールソーシャルワーカー)の配置
事務負担の軽減
- 欠席連絡等アプリの導入
- 採点支援システムの導入
部活動における取組
- 部活動指導員の配置拡充
- 休日における部活動の地域連携・地域移行
- 活動時間や休養日、オフシーズンの設定
その他の見直し
- ゆとりの日(定時退庁日)や学校閉庁日の設定
- 学校行事の日数等の見直し
- 地域行事への教員の参加の見直し
第2期「学校園における働き方改革推進プラン」
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