報道発表資料　大阪市立中学校における物品購入契約等にかかる不適切な事務処理について

　大阪市立中学校において、平成29年度から令和4年度にかけて物品購入契約等における不適切な事務処理を行っていたことが判明しました。
　このような事案を発生させたこと及び事実の判明が遅れたことにつきまして、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げますとともに、市民の皆様の信頼を損なうこととなりましたことを深く反省し、再発防止に努めてまいります。

　令和4年10月24日（月曜日）、ある大阪市立中学校（以下「A校」という。）の校長より教務部教職員人事担当（服務・監察グループ）（以下「教職員人事担当」という。）に、ある学校事務職員（以下「B職員」という。）の服務に関する調査報告がありました。教職員人事担当が当該報告内容を確認したところ、B職員の業務に関する調査も必要であると判断したため、教職員人事担当から学校運営支援センター（以下「SC」という。）事務管理担当に当該校の実地調査を依頼しました。
　令和4年11月24日（木曜日）にSC事務管理担当が実地調査を実施したところ、B職員の不適切な契約事務が判明したため、12月14日（水曜日）にSC事務管理担当がB職員に聞取り調査及び精算にかかる文書の調査を行った結果、B職員がA校に在籍していた令和3年度及び令和4年度における不適切事務20件（総額2,398,158円）が判明しました。
　さらに、令和5年4月19日（水曜日）に教職員人事担当が、B職員に対し処分にかかる事情聴取を行ったところ、「前任校（以下「C校」という。）においても一部業者との契約に関して不適切事務を行っていた。」とB職員から説明がありました。そのため、教職員人事担当からSC事務管理担当及び学務担当に当該校の実地調査を依頼し、5月9日（火曜日）にSC事務管理担当及び学務担当が実地調査を実施したところ、不適切と思われる契約事務があることが判明したため、5月31日（水曜日）にSC事務管理担当がB職員への聞取り調査を行い、8月25日（金曜日）にSC学務担当が再度実地調査を行ったところ、B職員が在籍していた平成29年度から令和2年度までに不適切事務が27件（総額7,142,614円）あったことも判明しました。
　また、令和5年4月21日（金曜日）C校の学校長から教職員人事担当へ連絡があり、B職員が令和3年3月にある生徒へ返金を行った際、当該生徒に無断で領収書への押印処理を行っており、C校はその事実を把握していましたが、教育委員会事務局への報告を行っていないことが判明しました。

総計　47件、総額　9,540,772円

内訳については、添付「B職員における不適切な事務処理」のとおり。

（注）不適切な事務処理にかかる契約相手方への支払い漏れや返還は発生していません。

　令和3年3月に発生していた生徒への返金にかかる不適切事務については、令和3年11月15日（月曜日）に保護者から問い合わせがあったため、教頭から事情の説明及び謝罪をし、改めて領収書の提出を受けました。
　今後、B職員への処分については厳正に対処してまいります。

　B職員に規範意識が不足していたこと、B職員及び管理職に事務の制度等の理解が不足していたことと、組織の管理監督が不十分であったことが原因です。

　当該事案を踏まえ、管理職も含めた全職員に向けて、契約及び支払の事務処理を厳正に行うため、業務マニュアル等の再確認を指示するとともに、管理職に向けて学校内における学校事務職員の役割を認識し標準職務の励行を管理するよう指導し、再発防止を徹底してまいります。