報道発表資料　大阪市立中学校における不適切な事務処理について

　大阪市立中学校において、令和2年度から令和5年度にかけて公金会計の物品購入契約等における不適切な契約事務、学校徴収金会計の出納事務及び就学援助費の不適切な事務処理を行っていたことが判明しました。

　このような事案を発生させたことにつきまして、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げますとともに、市民の皆様の信頼を損なうことになりましたことを深く反省し、再発防止に努めてまいります。

　学校運営支援センター事務管理担当事務指導グループが実施する事務指導監察において、ある大阪市立中学校の令和5年度の事務処理状況について、令和6年7月に書類点検及び学校長へ聞取り調査を行ったところ、学校事務職員（以下「職員A」という。）及び別の学校事務職員（以下「職員B」という。）による不適切な事務処理の疑念がある契約事務等が見受けられました。過去から同様の不適切な事務を行っている可能性があることから、同年7月から9月にかけて、過年度分も含めて、改めて学校運営支援センターで調査しました。

　令和6年9月20日（金曜日）、当該調査の結果として、職員A及び職員Bによる不適切な事務処理があったことが判明しました。

職員A：合計80件　47,007,334円

（内訳）

• 令和2年度

　　校園契約（公費）15件　2,459,551円

　　学校徴収金（私費）6件　8,491,793円

• 令和3年度

　　学校徴収金（私費）5件　13,661,314円

• 令和4年度

　　学校徴収金（私費）15件　17,301,109円

• 令和5年度

職員B：合計24件　19,623,310円

（内訳）

• 令和5年度

　内訳については、「職員Aによる不適切な事務処理」及び「職員Bによる不適切な事務処理」のとおり。

　上記2の全件において、契約相手方への支払い漏れや返還は発生していないことを確認しました。また、就学援助費につきましては、判明後、速やかに学校徴収金へ充当処理を行い、適切に処理されたことを確認しております。

　なお、発注及び契約決議書等が未作成や不完全なものにつきましては、今後、速やかに作成するなど適切に処理してまいります。

　職員A及び職員Bに加え、管理職（学校長及び教頭）についても制度の理解や規範意識が不十分であったこと、管理職の管理監督が不十分であったことが原因です。

　当該事案を踏まえ、管理職を含めた教職員に向けて、適切な契約事務を行うため、業務マニュアル等の再確認やコンプライアンスを徹底するよう注意喚起を行い、再発防止を徹底してまいります。