報道発表資料　西区役所保健福祉課における特定不妊治療費助成に係る申請書類の紛失による助成金の支払遅延について

　大阪市西区役所保健福祉課において、特定不妊治療費助成に係る申請書類の紛失により、助成金の支払いが遅延する不適切な事務処理が発生しました。

　令和5年6月12日（月曜日）、ある区民（以下、「A氏」という。）から、令和4年6月に西区役所保健福祉課地域保健グループ（以下、「当グループ」という。）の窓口において、特定不妊治療費助成に係る申請書類（以下、「申請書類」という。）を提出したものの、助成金が振り込まれていない旨の連絡がありました。（本件事案1）

　また、同日、別の区民（以下、「B氏」という。）からも、令和4年12月に同様の申請を行ったものの助成金が振り込まれていない旨の連絡がありました。（本件事案2）

　A氏及びB氏からの連絡を受け、申請受付時に記入する「特定不妊治療費助成事業定例決裁簿」（以下、「定例決裁簿」という。）を確認しましたが、両氏とも申請書類を受け付けた記録を確認できなかったため、当グループ全職員に聞き取りを行い、事務室内を捜索しましたが、書類の発見には至りませんでした。

　一方で、申請に必要な住民票や受診等証明書の取得状況や両氏から受ける心証等をふまえると、A氏及びB氏からの申出内容のとおり、当グループの窓口へ申請書類の提出があったが、当区において申請書類を紛失し、本来支給すべき時期に支払うことができていないものと判断いたしました。

　なお、申請書類については、外部へ持ち出すことは考えにくく、外部への流出はないものと考えております。

　A氏及びB氏に対しては、令和5年8月18日（金曜日）に西区保健福祉課職員がお詫びと経緯の説明を行い、改めて関係書類をご提出いただいたうえで、令和5年9月4日（月曜日）に支払手続きが完了しております。

　さらに、本事案の発生に先立ち、令和4年9月から令和5年5月にかけて、区民からの助成金支給状況について、問合せがあり、上記事案と同様に特定不妊治療費助成に係る申請書類が発見に至らず、支払いが遅延していた事案が、8件発生していました。

　このうち7件（本件事案3～9）については、申請書類提出の確証が得られなかったため、ただちに文書紛失が発生しているという判断には至っておりませんでしたが、残り1件（本件事案10）の令和5年5月の区民からの問合せが発生した時点で、これまで同様の事案が複数発生している状況や、区民からの申し出状況等を踏まえ、これら8件全てについて、公文書紛失事案であると判断しました。

　なお、いずれも対象の申請者の方へ連絡し、お詫びと経緯の説明を行い、改めて関係書類を提出していただいたうえで事務処理を進め、助成金の支払いを完了しております。

　10件分の「大阪市不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書」及び添付資料であった受診等証明書、住民票、戸籍抄本、診療費請求書兼領収書、診療費明細書に記載の氏名、住所、生年月日、前住所、本籍、従前本籍、婚姻日、振込先銀行口座、治療期間、治療費、診療明細

　別紙のとおり

　受付した申請書類を速やかに定例決裁簿に記載せず、なおかつ定められた場所に保管できていなかったことが原因です。

　当グループ全職員に対して、紛失防止策として定めた申請書受付業務手順（令和5年8月改訂）の遵守を徹底するとともに、受付簿に綴られた申請書類の存否とその処理状況を管理職が適宜確認してまいります。

　また、個人情報の取扱いに対する職員の意識の向上についてもあらためて取り組み、組織全体として再発防止に努めてまいります。

 　「大阪市不妊に悩む方への特定治療支援事業」につきましては、令和4年度に事業が終了しております。令和4年度中に西区役所保健福祉課（地域保健グループ）において、申請手続きを行ったものの未だに助成金振込がされていないなどお心当たりがある方は、西区役所保健福祉課（地域保健グループ06-6532-9882）へお問い合わせください。