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報道発表資料 第7回 「大阪港 食の輸出セミナー&商談会」を開催します

2023年6月16日

ページ番号:601211

問合せ先:大阪港湾局 計画整備部 振興課(06-6615-7781)

令和5年6月16日 14時発表

同時資料提供:大阪経済記者クラブ

 大阪市は、食品輸出促進地域商社連絡協議会、大阪港埠頭株式会社及び阪神国際港湾株式会社とともに、大阪港からの農水産物・食品等の輸出促進を図るため、関係機関の協力のもと第7回「大阪港 食の輸出セミナー&商談会」を開催します。
 また、商談会への参加者を対象としたオンライン勉強会も開催します。

1.セミナー(オンラインのみ)

(1)日時

令和5年8月31日(木曜日)10時から12時10分まで

(2)プログラム
  1. 開会及び主催者挨拶
  2. 大阪港の概要と食輸出の取組について【大阪港湾局】
  3. 成功・失敗事例から学ぶ農林水産物・食品輸出の可能性-継続的に輸出するためにやるべき大切な3つのこと-【株式会社KM International】

  4. 海外輸出販売へのチャレンジ-当社商流サービスを通してみる海外市場の可能性と課題-【鴻池運輸株式会社】

  5. 閉会
(3)場所

オフィスや自宅等、Web環境のある場所

(4)定員

200名

(5)参加費
無料(ただし、通信に要する経費は参加者にて負担をお願いします。)
(6)申込締切

令和5年8月17日(木曜日)

2ー1.商談会(オンライン・会場)

(1)開催期間等

オンライン:令和5年9月19日(火曜日)から令和5年9月28日(木曜日)まで

会場:令和5年9月29日(金曜日)13時から16時30分まで(予定)

オンライン商談実施日決定方法

 オンライン商談の実施日については、商社及び海外バイヤーごとに決められたA又はBいずれかの方式で設定します。

A. 事務局指定方式:事務局で商談日時を指定する方式です。

B. 自由設定方式:マッチング後、商社とサプライヤーで調整の上、商談日時を自由に設定していただく方式です。

(2)対象

海外への販路開拓をお考えの企業(サプライヤー)

(3)場所

オンライン:オフィスや自宅等、Web環境のある場所

会場: TKP新大阪駅前カンファレンスセンター(大阪府大阪市東淀川区西淡路1-3-12

(4)定員

150社

(注)申込時にオンライン・会場いずれの商談方法も選択いただけますが、申込み状況や商社・海外バイヤーの意向により、商談にご参加いただけない場合がございます。

(注)会場での参加申込みが多数の場合、会場等の都合によっては商談方法をオンラインに変更していただく場合がございます。

(5)参加費
無料(ただし、会場までの交通費、オンライン通信に要する経費及び商社へのサンプル送付に係る経費は参加者にて負担をお願いします。)
(6)申込締切
令和5年7月31日(月曜日)
(7)商社・海外バイヤー詳細情報

 本商談会参加商社及び海外バイヤー情報は変更する場合がありますので、最新の詳細情報については、大阪港湾局ホームページ「第7回 『大阪港 食の輸出セミナー&商談会』を開催します!」をご覧ください。

2-2.オンライン勉強会(商談会参加サプライヤー限定)

(1)日時
令和5年8月31日(木曜日)14時から17時30分まで
(2)プログラム
  1. 商談する上での注意事項等の説明及び海外輸出支援の紹介
  2. 求評会(注)

(注)求評会は、実際の商談に近いロールプレイングを行っていただき、商社から助言等をいただく取組です。求評会の発表者は商談会に参加するサプライヤーの中から募集により3~4社選定いたします。ロールプレイングの状況は商談会参加者にだけ公開し、商談の参考にしていただきますのでご了承ください。詳細につきましては、添付資料(求評会についての詳細)をご確認ください。

求評会についての詳細

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PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。
(3)場所

オフィスや自宅等、Web環境のある場所

(4)参加費

無料(ただし、通信に要する経費は参加者にて負担をお願いします。)

3.申込条件

  • オンラインでのセミナー、商談会及び勉強会に参加できるWeb環境が整っていること。
    (注)セミナー及び勉強会はWeb会議システム「Zoom」を使用予定です。オンライン商談会については、別途お伝えします。
  • アンケートへご協力いただけること。

4.申込方法

5.主催

大阪港湾局、食品輸出促進地域商社連絡協議会、大阪港埠頭株式会社、阪神国際港湾株式会社

6.共催

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)大阪本部、公益社団法人関西経済連合会、大阪商工会議所、独立行政法人中小企業基盤整備機構近畿本部

7.協力

財務省大阪税関、農林水産省神戸植物防疫所大阪支所、農林水産省動物検疫所神戸支所大阪出張所、経済産業省近畿経済産業局、国土交通省近畿地方整備局、国土交通省近畿運輸局、大阪府商工労働部、滋賀県、日本政策金融公庫、農林中央金庫大阪支店、京都銀行、滋賀銀行、南都銀行、りそな銀行、東京海上日動火災保険株式会社、一般財団法人食品環境検査協会、大阪府冷蔵倉庫協会、大阪港運協会、公益社団法人大阪港振興協会、一般財団法人大阪国際経済振興センター、海上冷凍混載輸送サービス提供事業認定事業者(株式会社上組、日本通運株式会社(NXグループ)、株式会社日新)

8.取材について

 取材をご希望の場合は、下記「セミナー&商談会の内容・取材に関する問合せ先」までご連絡ください。

9.セミナー&商談会の内容・取材に関する問合せ先

大阪港湾局計画整備部振興課「大阪港 食の輸出セミナー&商談会」担当

電話06-6615-7781(土曜日、日曜日、祝日を除く9時から17時30分まで)

第7回「大阪港 食の輸出セミナー&商談会」 チラシ

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