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報道発表資料 令和4年度港営事業会計の決算概要を公表します

2023年9月8日

ページ番号:606718

問合せ先:大阪港湾局総務部経営改革課(06‐6615-7721)

令和5年9月8日 13時発表

 大阪港は、慶応4年(1868年)の開港以来市民の港として発展し、今日では大阪都市圏の生産・消費活動を支える国内物流拠点として、また、国際貿易港として重要な役割を果たしています。

 大阪港の整備、管理・運営に関する会計処理は、「一般会計」及び「大阪市港営事業会計」で行っており、「大阪市港営事業会計」では、港湾施設のうち荷役機械・上屋倉庫などの整備等と、咲洲、舞洲、鶴浜及び夢洲の埋立について計理を行っています。

 「大阪市港営事業会計」の令和4年度決算は、収益が約135億円、費用が約143億円で損益収支は約8億円の赤字となり、これを、前年度からの繰越欠損金約1,206億円に合わせますと、令和4年度末の未処理欠損金は約1,214億円となりました。

1.大阪港の港勢

大阪港の港勢
区分 令和4年 令和3年 差引 増減率
(パーセント)
入港船舶 合計 隻数 21,253隻 22,081隻 -828隻 -3.7
総トン数 100,980千総トン 101,016千総トン -36千総トン -0.0
  外航 隻数 4,494隻 4,594隻 -100隻 -2.2
総トン数 60,762千総トン 61,871千総トン -1,109千総トン -1.8
  フルコンテナ船 隻数 3,153隻 3,217隻 -64隻 -2.0
総トン数 46,661千総トン 48,459千総トン -1,798千総トン -3.7
内航 隻数 16,759隻 17,487隻 -728隻 -4.2
総トン数 40,218千総トン 39,145千総トン 1,073千総トン 2.7
  フェリー船 隻数 1,798隻 1,796隻 2隻 0.1
総トン数 24,001千総トン 22,455千総トン 1,546千総トン 6.9
取扱貨物 合計 85,562千トン 84,668千トン 894千トン 1.1
外貿貨物 小計 35,386千トン 35,403千トン -17千トン -0.0
  (コンテナ) 32,373千トン 32,905千トン -532千トン -1.6
(コンテナ個数) 2,130,411TEU 2,128,090TEU 2,321TEU 0.1
  輸出 8,494千トン 8,849千トン -355千トン -4.0
  (コンテナ) 7,649千トン 7,867千トン -218千トン -2.8
(コンテナ個数) 985,859TEU 961,624TEU 24,235TEU 2.5
輸入 25,872千トン 26,554千トン -682千トン -2.6
  (コンテナ) 25,038千トン 25,038千トン 0千トン 0.0
(コンテナ個数) 1,144,552TEU 1,166,465TEU -21,913TEU -1.9
内貿貨物 小計 51,196千トン 49,265千トン 1,931千トン 3.9
  (フェリー) 34,638千トン 31,993千トン 2,645千トン 8.3
(コンテナ個数) 261,042TEU 297,580TEU -36,538TEU -12.3
  移出 22,474千トン 21,512千トン 962千トン 4.5
  (フェリー) 16,337千トン 15,086千トン 1,251千トン 8.3
(コンテナ個数) 180,918TEU 215,509TEU -34,591TEU -16.1
移入 28,722千トン 27,753千トン 969千トン 3.5
  (フェリー) 18,302千トン 16,907千トン 1,394千トン 8.2
(コンテナ個数) 80,124TEU 82,070TEU -1,946TEU -2.4

 令和4年の大阪港の港勢として、入港船舶については、隻数は21,253隻、総トン数は100,980千総トンであり、総取扱貨物量は、85,562千トンでした。

 そのうち、外貿貨物量は、輸出8,494千トン、輸入25,872千トンで、全体として35,386千トンでした。このうちコンテナ貨物については、32,373千トンでした。

 また、内貿貨物量は、移出22,474千トン、移入28,722千トンで、全体として51,196千トンでした。このうちフェリー貨物については、34,638千トンでした。

2.業務量

業務量
区分 令和4年度
決算
令和3年度
決算
差引 増減率
(パーセント)
荷役機械 一般 施設数 2基 2基 0基 0.0
稼働時間 499時間 586時間 -87時間 -14.8
荷役機械使用料 30,157千円 33,270千円 -3,113千円 -9.4
上屋倉庫 上屋 施設数 80棟 80棟 0棟 0.0
面積 237,471平方メートル 237,471平方メートル 0平方メートル 0.0
附設事務所 施設数 48ヶ所 48ヶ所 0ヶ所 0.0
面積 13,699平方メートル 13,699平方メートル 0平方メートル 0.0
貯炭場 面積 3,052平方メートル 3,052平方メートル 0平方メートル 0.0
荷さばき地 面積 987,271平方メートル 987,271平方メートル 0平方メートル 0.0
上屋倉庫使用料 3,632百万円 3,561百万円 71百万円 2.0

 令和4年度の港湾施設提供事業については、荷役機械2基、上屋80棟などをもって港湾機能の充実に努めてきました。

3.経営収支

 港営事業会計では、平成30年度決算より、「平成30年度包括外部監査」の指摘を踏まえて、港湾施設提供事業と大阪港埋立事業とのあいだでの会計内取引を消去しています。

  なお、適切な経営成績を表すため、事業別の経営成績については、会計内取引消去前の値により表記しています。

港湾施設提供事業(会計内取引を消去していない)(単位:百万円、パーセント)
  A 令和4年度
(会計内取引消去前)
B 令和3年度
(会計内取引消去前)
差引
(A-B)
増減率
収益 4,693 4,491 202 4.5
  営業収益 4,664 4,481 183 4.1
荷役機械収益 30 33 -3 -9.4
上屋倉庫収益 4,634 4,448 186 4.2
営業外収益 16 9 7 72.5
長期前受金戻入 6 3 2 81.4
引当金戻入 0 2 -1 -84.1
雑収益 10 5 6 著増
特別利益 12 0 12 皆増
費用 3,884 3,663 221 6.0
  営業費用 3,777 3,591 185 5.2
人件費 200 209 -9 -4.4
経費 3,134 2,938 196 6.7
減価償却費等 443 444 -2 -0.4
営業外費用 57 72 -15 -21.2
支払利息等 51 62 -10 -16.6
繰延勘定償却等 5 10 -5 -48.4
特別損失 51 0 51 皆増
当年度損益 808 827 -19 -2.3
営業損益 887 890 -3 -0.3
経常損益 847 827 19 2.3

(注)表内の計数は、全て四捨五入を行っており、また差引については、円単位で計算しているため、表内計算で一致しないものがあります。

 港湾施設提供事業の当年度損益は、収益が4,693百万円、費用が3,884百万円、差引808百万円の黒字で、前年度と比べ19百万円の収支悪化となっています。これは、前年度に比べ修繕費が増加したことなどによるものです。

大阪港埋立事業(会計内取引を消去していない)(単位:百万円、パーセント)
  A 令和4年度
(会計内取引消去前)
B 令和3年度
(会計内取引消去前)
差引
(A-B)
増減率
収益 11,467 41,485 -30,018 -72.4
  営業収益 11,244 41,417 -30,174 -72.9
土地売却収益 5,537 36,263 -30,726 -84.7
土地賃貸料収益 4,453 4,581 -128 -2.8
その他営業収益 1,253 573 680 著増
営業外収益 223 68 155 著増
受取利息及び配当金 0 0 0 99.2
長期前受金戻入 0 0 0 0.0
引当金戻入 135 0 135 皆増
雑収益 87 67 20 30.2
特別利益 0 0 0 -
費用 12,504 21,166 -8,662 -40.9
  営業費用 10,389 19,723 -9,334 -47.3
土地売却原価 7,526 8,134 -608 -7.5
一般管理費 1,008 1,160 -152 -13.1
減価償却費等 1,856 10,429 -8,574 -82.2
営業外費用 2,115 1,443 672 46.5
支払利息等 362 392 -30 -7.6
繰延勘定償却等 1,752 1,051 702 66.8
特別損失 0 0 0 -
当年度損益 -1,038 20,319 -21,356 著減
営業損益 854 21,694 -20,840 -96.1
経常損益 -1,038 20,319 -21,356 著減

(注)表内の計数は、全て四捨五入を行っており、また差引については、円単位で計算しているため、表内計算で一致しないものがあります。

 大阪港埋立事業の当年度損益は、収益が11,467百万円、費用が12,504百万円、差引1,038百万円の赤字で、前年度と比べ21,356百万円の収支悪化となっています。これは、前年度に比べ、土地売却収益が減少したことなどによるものです。

港営事業会計の会計内取引の消去について(単位:百万円、パーセント)
  A 令和4年度 B 令和3年度 差引
(A-B)
増減率
収益 13,466 43,424 -29,958 -69.0
  港湾施設提供事業収益 4,693 4,491 202 4.5
大阪港埋立事業収益 11,467 41,485 -30,018 -72.4
会計内取引の消去額 -2,693 -2,551 -142 5.6
  営業収益 -2,641 -2,530 -111 4.4
営業外収益 - 52 -21 -31 著減
特別利益 0 0 0 -
費用 14,309 22,622 -8,313 -36.7
  港湾施設提供事業費用 3,884 3,663 221 6.0
大阪港埋立事業費用 12,504 21,166 -8,662 -40.9
会計内取引の消去額 -2,079 -2,207 128 -5.8
  営業費用 -2,079 -2,207 128 -5.8
営業外費用 0 0 0 -
特別損失 0 0 0 -
当年度損益 -843 20,802 -21,645  
営業損益 1,179 22,261 -21,082
経常損益 -805 20,802 -21,607
累積欠損金 121,421 120,578 843
資金剰余額(△資金不足額) 54,405 51,864 2,541
資金不足比率 ―  ―   

(注)表内の計数は、全て四捨五入を行っており、また差引については、円単位で計算しているため、表内計算で一致しないものがあります。

 港営事業会計では、平成30年度包括外部監査の指摘を踏まえ、平成30年度より港湾施設提供事業と大阪港埋立事業との間での会計内取引を消去しており、令和4年度は、港湾施設提供事業の営業費用2,079百万円、大阪港埋立事業の営業収益2,641百万円、営業外収益52百万円を消去しています。

 その結果、会計内取引消去後の港営事業会計の当年度損益は、収益が13,466百万円、費用が14,309百万円、差引843百万円の赤字で、前年度と比べ21,645百万円の収支悪化となっています。

4.主な建設改良工事

港湾施設提供事業・・・1,644百万円

 港湾施設提供事業は、港湾施設の機能を高め、有効利用を図るために、上屋、荷役機械等の整備を行っています。

  • 既存埠頭の再編 (埠頭用地の大阪港埋立事業からの購入等)
  • 南港B-4号上屋 (屋根防水改修等)
  • 港湾業務情報システム (システム再構築等)
  • 咲洲国際船客上屋 (天井改修等)
  • 南港中ふ頭南地区荷さばき地 (照明塔設備更新等)
  • 南港E地区荷さばき地 (舗装整備)
  • 南港R地区荷さばき地 (照明塔設備更新)
  • 南港L地区基部荷さばき地 (舗装整備)
  • 南港中埠頭C-6,7重量物吊上げ用多目的クレーン (設計業務)
  • 安治川3号上屋 (耐震診断等)
  • 南港I-10号上屋 (設計業務)
  • その他 (工具・備品買入等)
大阪港埋立事業・・・21,361百万円

大阪港埋立事業は、臨海地域の活性化に資するため、道路や上下水道などの整備を行っています。

  • 埋立事業
    夢洲(埋立等)
  • 関連事業
    北港テクノポート線(インフラ部整備等)
    上水道(上水道布設等)
    下水道(下水道布設等)
    その他(設備更新等)

参考資料

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