報道発表資料　「第4回 大阪港自然災害対策連絡会議」を開催します

　大阪市は、令和6年3月14日（木曜日）に、「第4回 大阪港自然災害対策連絡会議」を開催します。

　本連絡会議は、令和3年3月に公表した「大阪港自然災害対策アクションプラン」に基づく各実施機関の様々な取組について、達成度の評価や課題の検証を継続的に行い、実効性の高い自然災害対策を推進することを目的としています。

　本連絡会議の開催を通じ、大阪港における自然災害対策の強化を図ってまいります。

令和6年3月14日（木曜日）　午前10時30分から

大阪港勤労福祉会館　2階会議室（大阪市港区築港2－6－24）

• 大阪港自然災害対策連絡会議設置要綱の改正について
• 大阪港自然災害対策アクションプランの達成状況について

• 国土交通省近畿地方整備局　（防災室・河川部・港湾空港部）
• 大阪海上保安監部
• 財務省大阪税関
• 大阪府（警察本部警備部・危機管理室・都市整備部事業調整室・都市整備部河川室・西大阪治水事務所）
• 大阪市（危機管理室・建設局・消防局・経済戦略局・大阪港湾局・此花区役所・港区役所・大正区役所・住之江区役所）
• 淀川左岸水防事務組合、公益社団法人神戸海難防止研究会、大阪船主会、大阪港運協会、大阪港タグセンター事業協同組合、大阪湾水先区水先人会、大阪港埠頭株式会社、阪神国際港湾株式会社、大阪ガスネットワーク株式会社、関西電力送配電株式会社、西日本電信電話株式会社、市民代表

• 関西大学　社会安全研究センター長　河田惠昭　（特別任命教授）
• 京都大学　防災研究所　米山望　（准教授）

1. 定員　3名
2. 手続
   　傍聴受付は、会議の開催予定時刻の30分前から開催予定時刻まで2階会議室前受付にて行います。住所、氏名及び連絡先を記入し、事務局の指示を受けて入場してください。
   　また、傍聴受付は先着順で行い、定員になり次第受付を終了します。
   　なお、開催予定時刻の30分前にすでに定員を超えている場合は、その時点で受付を終了し、抽選により傍聴者を決定します。

• 取材の受付は、会議の開催予定時刻の30分前から開催予定時刻まで2階会議室前受付にて行います。受付にて名刺受けまたは受付簿への記入をお願いします。
• 取材中は必ず自社腕章、社員証（記者証）、又は市政記者カードのいずれかを見えやすいところに着用してください。腕章等を着用しない方の会場入室はお断りすることがありますのでご注意ください。
• 会議中のカメラ撮影については、議事開始前（冒頭5分程度）は自由ですが、それ以外は会場の所定の位置からお願いします。また、取材中は、会議を妨げないよう、職員の指示、誘導に従っていただきますようお願いします。

　大阪市では、実効性の高い津波対策を推進することを目的として、平成20年4月に「大阪港地震・津波対策アクションプラン」を作成しました。また、「大阪港地震・津波対策連絡会議」を設置し、本アクションプランに基づき、各実施機関の様々な取組について進捗管理を継続的に行ってきました。

　平成30年台風第21号をはじめとした大型の台風が大阪港に来襲し、港湾施設が大きな被害を受けたことから、台風・高潮対策を併せたアクションプランとして充実させることとなり、令和2年3月に書面開催された「第10回　大阪港地震・津波対策連絡会議」において、「大阪港自然災害対策連絡会議」への名称変更が承認され、令和3年3月に開催された「第1回　大阪港自然災害対策連絡会議」において、「大阪港自然災害対策アクションプラン」が承認されました。