ページの先頭です

報道発表資料 令和5年度港営事業会計の決算概要を公表します

2024年10月28日

ページ番号:636388

問合せ先:大阪港湾局総務部経営改革課(06‐6615-7721)

令和6年10月28日 13時発表

 大阪港は、慶応4年(1868年)の開港以来市民の港として発展し、今日では大阪都市圏の生産・消費活動を支える国内物流拠点として、また、国際貿易港として重要な役割を果たしています。

 大阪港の整備、管理・運営に関する会計処理は、「一般会計」及び「大阪市港営事業会計」で行っており、「大阪市港営事業会計」では、港湾施設のうち荷役機械・上屋倉庫などの整備等と、咲洲、舞洲、鶴浜及び夢洲の埋立について計理を行っています。

 「大阪市港営事業会計」の令和5年度決算は、収益が約143億円、費用が約107億円で損益収支は約36億円の黒字となり、これを、前年度からの繰越欠損金約1,214億円に合わせますと、令和5年度末の未処理欠損金は約1,178億円となりました。

1.大阪港の港勢

大阪港の港勢
区分 令和5年 令和4年 差引 増減率
(パーセント)
入港船舶 合計 隻数 21,519隻 21,267隻 252隻 1.2
総トン数 112,117千総トン 101,004千総トン 11,113千総トン 11.0
  外航 隻数 4,860隻 4,494隻 366隻 8.1
総トン数 68,734千総トン 60,762千総トン 7,972千総トン 13.1
  フルコンテナ船 隻数 3,487隻 3,152隻 335隻 10.6
総トン数 52,850千総トン 46,658千総トン 6,192千総トン 13.3
内航 隻数 16,659隻 16,773隻 -114隻 -0.7
総トン数 43,383千総トン 40,242千総トン 3,141千総トン 7.8
  フェリー船 隻数 1,798隻 1,798隻 0隻 0.0
総トン数 26,695千総トン 24,001千総トン 2,694千総トン 11.2
取扱貨物 合計 82,439千トン 85,568千トン -3,129千トン -3.7
外貿貨物 小計 33,417千トン 34,365千トン -948千トン -2.8
  (コンテナ) 30,070千トン 32,373千トン -2,303千トン -7.1
(コンテナ個数) 1,981,372TEU 2,130,411TEU -149,039TEU -7.0
  輸出 8,340千トン 8,494千トン -154千トン -1.8
  (コンテナ) 7,405千トン 7,649千トン -244千トン -3.2
(コンテナ個数) 919,381TEU 985,859TEU -66,478TEU -6.7
輸入 25,077千トン 25,871千トン -794千トン -3.1
  (コンテナ) 22,665千トン 24,725千トン -2,060千トン -8.3
(コンテナ個数) 1,061,990TEU 1,144,552TEU -82,562TEU -7.2
内貿貨物 小計 49,022千トン 51,206千トン -2,184千トン -4.3
  (フェリー) 16,333千トン 34,638千トン -18,305千トン -52.8
(コンテナ個数) 257,303TEU 261,122TEU -3,819TEU -1.5
  移出 21,101千トン 22,476千トン -1,375千トン -6.1
  (フェリー) 6,590千トン 16,337千トン -9,747千トン -59.7
(コンテナ個数) 171,684TEU 180,976TEU -9,292TEU -5.1
移入 27,921千トン 28,727千トン -806千トン -2.8
  (フェリー) 9,743千トン 18,302千トン -8,559千トン -46.8
(コンテナ個数) 85,618TEU 80,146TEU 5,472TEU 6.8

 令和5年の大阪港の港勢として、入港船舶については、隻数は21,519隻、総トン数は112,117千総トンであり、総取扱貨物量は、82,439千トンでした。

 そのうち、外貿貨物量は、輸出8,340千トン、輸入25,077千トンで、全体として33,417千トンでした。このうちコンテナ貨物については、30,070千トンでした。

 また、内貿貨物量は、移出21,101千トン、移入27,921千トンで、全体として49,022千トンでした。このうちフェリー貨物については、16,333千トンでした。

2.業務量

業務量
区分 令和5年度
決算
令和4年度
決算
差引 増減率
(パーセント)
荷役機械 一般 施設数 2基 2基 0基 0.0
稼働時間 374時間 499時間 -125時間 -25.1
荷役機械使用料 23,115千円 30,157千円 -7,042千円 -23.4
上屋倉庫 上屋 施設数 80棟 80棟 0棟 0.0
面積 237,471平方メートル 237,471平方メートル 0平方メートル 0.0
附設事務所 施設数 47ヶ所 48ヶ所 -1ヶ所 -2.1
面積 13,658平方メートル 13,699平方メートル -41平方メートル -0.3
貯炭場 面積 3,052平方メートル 3,052平方メートル 0平方メートル 0.0
荷さばき地 面積 987,271平方メートル 987,271平方メートル 0平方メートル 0.0
上屋倉庫使用料 3,604百万円 3,632百万円 -28百万円 -0.8

 令和5年度の港湾施設提供事業については、荷役機械2基、上屋80棟などをもって港湾機能の充実に努めてきました。

3.経営収支

 港営事業会計では、平成30年度決算より、「平成30年度包括外部監査」の指摘を踏まえて、港湾施設提供事業と大阪港埋立事業とのあいだでの会計内取引を消去しています。

  なお、適切な経営成績を表すため、事業別の経営成績については、会計内取引消去前の値により表記しています。

港湾施設提供事業(会計内取引を消去していない)(単位:百万円、パーセント)
  A 令和5年度
(会計内取引消去前)
B 令和4年度
(会計内取引消去前)
差引
(A-B)
増減率
収益 4,611 4,693 -82 -1.7
  営業収益 4,600 4,664 -64 -1.4
荷役機械収益 23 30 -7 -23.4
上屋倉庫収益 4,5774,634 -57 -1.2
営業外収益 11 16 -6 -34.7
長期前受金戻入 5 6 0 -0.8
引当金戻入 0 0 0 -39.5
雑収益 5 10 -5 -52.4
特別利益 0 12 -12 皆減
費用 3,549 3,884 -336 -8.6
  営業費用 3,495 3,777 -282 -7.5
人件費 204 200 5 2.3
経費 2,888 3,134 -246 -7.9
減価償却費等 402 443 -40 -9.1
営業外費用 52 57 -5 -8.4
支払利息等 48 51 -3 -6.3
繰延勘定償却等 45 -2 -28.2
特別損失 251 -49 著減
当年度損益 1,062 808 254 31.4
営業損益 1,105887 218 24.6
経常損益 1,064847 217 25.7

(注)表内の計数は、全て四捨五入を行っており、また差引については、円単位で計算しているため、表内計算で一致しないものがあります。

 港湾施設提供事業の当年度損益は、収益が4,611百万円、費用が3,549百万円、差引1,062百万円の黒字で、前年度と比べ254百万円の収支改善となっています。これは、前年度に比べ修繕費が減少したことなどによるものです。

大阪港埋立事業(会計内取引を消去していない)(単位:百万円、パーセント)
  A 令和5年度
(会計内取引消去前)
B 令和4年度
(会計内取引消去前)
差引
(A-B)
増減率
収益 12,317 11,467 850 7.4
  営業収益 12,23811,244 994 8.8
土地売却収益 6,502 5,537 965 17.4
土地賃貸料収益 4,443 4,453 -10 -0.2
その他営業収益 1,293 1,253 39 3.1
営業外収益 79223 -144 -64.6
受取利息及び配当金 1 0 0 43.7
長期前受金戻入 0 0 0 0.0
引当金戻入 5135 -130 著減
雑収益 74 87 -14 -15.9
特別利益 0 0 0 -
費用 9,224 12,504 -3,281 -26.2
  営業費用 6,896 10,389 -3,493 -33.6
土地売却原価 1,8467,526 -5,680 -75.5
一般管理費 1,436 1,008 428 42.5
減価償却費等 3,6151,856 1,759 94.8
営業外費用 2,327 2,115 212 10.0
支払利息等 426362 64 17.6
繰延勘定償却等 1,901 1,752 149 8.5
特別損失 0 0 0 -
当年度損益 3,093 -1,038 4,131 著増
営業損益 5,341 854 4,487 著増
経常損益 3,093 -1,038 4,131 著増

(注)表内の計数は、全て四捨五入を行っており、また差引については、円単位で計算しているため、表内計算で一致しないものがあります。

 大阪港埋立事業の当年度損益は、収益が12,317百万円、費用が9,224百万円、差引3,093百万円の黒字で、前年度と比べ4,131百万円の収支改善となっています。これは、前年度に比べ、土地売却原価が減少したことなどによるものです。

港営事業会計の会計内取引の消去について(単位:百万円、パーセント)
  A 令和5年度 B 令和4年度 差引
(A-B)
増減率
収益 14,334 13,466 868 6.4
  港湾施設提供事業収益 4,611 4,693 -82 -1.7
大阪港埋立事業収益 12,317 11,467 850 7.4
会計内取引の消去額 -2,593-2,693 100 -3.7
  営業収益 -2,553-2,641 89 -3.4
営業外収益 - 40 -52 11 -21.7
特別利益 0 0 0 -
費用 10,731 14,309 -3,578 -25.0
  港湾施設提供事業費用 3,549 3,884 -336 -8.6
大阪港埋立事業費用 9,22412,504 -3,281 -26.2
会計内取引の消去額 -2041-2,079 38 -1.8
  営業費用 -2,041-2,079 38 -1.8
営業外費用 0 0 0 -
特別損失 0 0 0 -
当年度損益 3,603 -843 4,446  
営業損益 5,9361,179 4,756
経常損益 3,605 -805 4,410
累積欠損金 117,817121,421 -3,603
資金剰余額(△資金不足額) 54,32654,405 -80
資金不足比率 ―  ―   

(注)表内の計数は、全て四捨五入を行っており、また差引については、円単位で計算しているため、表内計算で一致しないものがあります。

 港営事業会計では、平成30年度包括外部監査の指摘を踏まえ、平成30年度より港湾施設提供事業と大阪港埋立事業との間での会計内取引を消去しており、令和5年度は、港湾施設提供事業の営業費用2,041百万円、大阪港埋立事業の営業収益2,553百万円、営業外収益40百万円を消去しています。

 その結果、会計内取引消去後の港営事業会計の当年度損益は、収益が14,334百万円、費用が10,731百万円、差引3,603百万円の黒字で、前年度と比べ4,446百万円の収支改善となっています。

4.主な建設改良工事

港湾施設提供事業・・・1,583百万円

 港湾施設提供事業は、港湾施設の機能を高め、有効利用を図るために、上屋、荷役機械等の整備を行っています。

  • 既存埠頭の再編 (埠頭用地の大阪港埋立事業からの購入)
  • 南港E地区荷さばき地 (舗装整備)
  • 南港中埠頭C-6,7重量物吊上げ用多目的クレーン (設置工事等)
  • 港湾業務情報システム (システム再構築等)
  • 北港白津荷さばき地(舗装整備)
  • 南港R地区荷さばき地 (照明塔設備更新)
  • 港湾施設維持補修 (ネットフェンス・ゲート整備)
  • 南港Q-2号上屋(照明設備更新)
  • 咲洲国際船客上屋 (照明設備更新)
  • 北港白津1号上屋(照明設備更新)
  • 咲洲東木材整理場(環境影響評価業務)
  • 港湾施設照明設備更新(設計業務)
  • 南港K-2南荷さばき地(設計業務)
  • 安治川4号上屋 (設計業務)
  • その他 (工具・備品買入等)
大阪港埋立事業・・・21,770百万円

   大阪港埋立事業は、臨海地域の活性化に資するため、道路や上下水道などの整備を行っています。

  • 埋立事業
    南港(埋立等)
    鶴浜(埋立等)
    夢洲(埋立等)
  • 関連事業
    北港テクノポート線(インフラ部整備等)
    上水道(上水道布設等)
    下水道(下水道布設等)
    その他(設備更新等)

参考資料

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

探している情報が見つからない