報道発表資料　外部監察専門委員による「大阪港湾局における契約事務（鯨処理を含む）に関し、局全体のガバナンスと取り巻く事業者との関係性についての課題等を明らかにするための調査等（報告）」について

　大阪港湾局では、令和5年3月31日に契約締結した「鯨死骸処理海上運搬処理業務委託」に関し、令和6年2月26日に住民監査請求（鯨死骸海上運搬処理業務委託に係る監査請求）が提出され、令和6年4月26日付けでその結果が公表されました（令和6年4月26日報道発表済み）。

　本件に関し、監査委員に指摘された事項のうち、入札等監視委員会や公正職務審査委員会において判断されていない事項についての確認調査や、鯨処理問題に端を発して、大阪港湾局のガバナンスが機能していない点の指摘及びそれに対する改善策の提示、また、タグ事業者や海洋関係の建設業者という業界との関わりに関して、透明性の確保や公正な競争の担保についての確認調査が必要である、との市長判断により、令和6年6月12日に外部監察専門委員に対して調査を依頼しました。

　この度、令和7年1月30日付けで外部監察専門委員から報告書を受領しましたので、お知らせします。