報道発表資料　大阪港コンテナターミナル荷役機械脱炭素化促進事業補助金の申請を受け付けます

　大阪市では、大阪港コンテナターミナル荷役機械脱炭素化促進事業補助金の申請を令和7年4月25日（金曜日）から受け付けます。

　本補助制度は、大阪港コンテナターミナル等における荷役機械（RTG及びストラドルキャリア）の水素燃料電池への換装が可能な低炭素型（ハイブリッド型）の導入を促進し、CNP（カーボンニュートラルポート）形成を推進、「ゼロカーボン　おおさか」の実現に貢献するとともに、国土交通省が令和7年度より運用開始予定の「港湾のターミナルの脱炭素化の取組に関する認証制度」における認証取得をめざすことを目的とするものです。

　大阪港内の外貿貨物取扱ふ頭〔夢洲コンテナターミナル（C10～C12）、咲洲コンテナターミナル（C1～C4・C8～C9）、外貿多目的船・専用船ふ頭（C6～C7）〕で使用している荷役機械（RTG及びストラドルキャリア）に関し、従来型（ディーゼル型）から水素燃料電池への換装が可能な低炭素型（ハイブリッド型）への改造等を実施する事業者

1. 従来型（ディーゼル型）の荷役機械（RTG又はストラドルキャリア）を水素燃料電池への換装が可能な低炭素型（ハイブリッド型）に改造する際に必要となるエンジン購入費及び艤装費（附帯設備含む）
2. 従来型（ディーゼル型）の荷役機械（RTG又はストラドルキャリア）から水素燃料電池への換装が可能な低炭素型（ハイブリッド型）の荷役機械（RTG又はストラドルキャリア）にリプレイスする際に必要となる経費のうち、上記1に相当する金額

　補助金の額は、補助対象経費（注）の2分の1に相当する額（その額に1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額）又は、改造もしくはリプレイスを行う荷役機械1基あたり50,000千円のいずれか低い金額で、予算の範囲内において市長が定める額とする。

（注）このとき、本補助金以外の国、府又は市町村等から交付決定がなされた、又はなされる予定の補助額等を差し引いた補助対象者負担額を経費とし、加えて、税制上、補助金は消費税の課税対象とならないことから、補助対象経費に消費税等相当額は含めないこととする。

　「大阪港コンテナターミナル荷役機械脱炭素化促進事業補助金交付要綱」をご覧いただき、大阪港コンテナターミナル荷役機械脱炭素化促進事業補助金交付申請書（様式第1号）及び下記の1から6の書類を各1部提出してください。

1. 事業計画書
2. 収支予算書
3. 発注等見積書
4. 発注等見積内訳明細書
5. 発注等見積仕様書
6. その他市長が必要と認める書類

　下記提出先まで書類を持参してください。

（提出先）

大阪港湾局計画整備部事業戦略課（大阪市住之江区南港北2－1－10　ATCビル　ITM棟10階）

受付時間：9時から17時30分まで（土曜日、日曜日、祝日を除く）

令和7年4月25日（金曜日）

令和7年12月26日（金曜日）まで

　交付の申請が到達してから30日以内に補助金の交付の決定又は補助金を交付しない旨の決定をします。

　事業が完了したときは、大阪港コンテナターミナル荷役機械脱炭素化促進事業補助金実績報告書（様式第8号）及び下記の1から5の書類を各1部、事業が完了した日の翌日から起算して10日以内又は令和9年3月12日（金曜日）のいずれか早い日までに提出してください。

1. 補助金の交付決定額とその精算額
2. 収支決算書
3. 補助事業の実績（補助事業の効果が検証できるもの）
4. 補助事業にかかる納品書等完成図書の写し
5. その他市長が必要と認める書類

　詳細は「大阪港コンテナターミナル荷役機械脱炭素化促進事業補助金交付要綱」及び大阪港湾局ホームページをご覧ください。