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報道発表資料 令和6年度港営事業会計の決算概要について

2025年10月14日

ページ番号:662408

問合せ先:大阪港湾局総務部経理課(06‐6615-7721)

令和7年10月14日 13時発表

 大阪市港営事業会計では、港湾施設のうち荷役機械・上屋倉庫等の維持管理と、大阪港における埋立について経理を行っており、それらを合わせた令和6年度決算は、収益が約106億円、費用が約104億円で損益収支は約2億円の黒字となり、これを、前年度からの繰越欠損金約1,178億円に合わせますと、令和6年度末の未処理欠損金は約1,177億円となりました。

1.大阪港の港勢

大阪港の港勢
区分 令和6年 令和5年 差引 増減率
(パーセント)
入港船舶 合計 隻数 21,113隻 21,393隻 -280隻 -1.3
総トン数 114,416千総トン 112,434千総トン 1,982千総トン 1.8
  外航 隻数 4,679隻 4,863隻 -184隻 -3.8
総トン数 69,006千総トン 69,097千総トン -91千総トン -0.1
  フルコンテナ船 隻数 3,214隻 3,499隻 -285隻 -8.1
総トン数 48,806千総トン 52,943千総トン -4,137千総トン -7.8
内航 隻数 16,434隻 16,530隻 -96隻 -0.6
総トン数 45,410千総トン 43,337千総トン 2,073千総トン 4.8
  フェリー船 隻数 1,786隻 1,788隻 -2隻 -0.1
総トン数 26,911千総トン 26,506千総トン 405千総トン 1.5
取扱貨物 合計 85,570千トン 82,499千トン 3,071千トン 3.7
外貿貨物 小計 34,753千トン 33,479千トン 1,274千トン 3.8
  (コンテナ) 31,219千トン 30,070千トン 1,149千トン 3.8
(コンテナ個数) 2,024,552TEU 1,981,369TEU 43,183TEU 2.2
  輸出 8,575千トン 8,340千トン 235千トン 2.8
  (コンテナ) 7,620千トン 7,405千トン 215千トン 2.9
(コンテナ個数) 914,049TEU 919,381TEU -5,332TEU -0.6
輸入 26,178千トン 25,139千トン 1,039千トン 4.1
  (コンテナ) 23,599千トン 22,665千トン 934千トン 4.1
(コンテナ個数) 1,110,503TEU 1,061,988TEU 48,515TEU 4.6
内貿貨物 小計 50,816千トン 49,019千トン 1,797千トン 3.7
  (フェリー) 16,582千トン 16,333千トン 249千トン 1.5
(コンテナ個数) 290,970TEU 256,997TEU 33,973TEU 13.2
  移出 22,675千トン 21,098千トン 1,577千トン 7.5
  (フェリー) 6,770千トン 6,590千トン 180千トン 2.7
(コンテナ個数) 210,204TEU 171,607TEU 38,596TEU 22.5
移入 28,142千トン 27,921千トン 221千トン 0.8
  (フェリー) 9,811千トン 9,743千トン 68千トン 0.7
(コンテナ個数) 80,766TEU 85,389TEU -4,623TEU -5.4

(注)令和6年に記載の数値は速報値のため、将来変更する場合があります。

 令和6年の大阪港の港勢として、入港船舶については、隻数は21,113隻、総トン数は114,416千総トンであり、総取扱貨物量は、85,570千トンでした。

 そのうち、外貿貨物量は、輸出8,575千トン、輸入26,178千トンで、全体として34,753千トンでした。このうちコンテナ貨物については、31,219千トンでした。

 また、内貿貨物量は、移出22,675千トン、移入28,142千トンで、全体として50,816千トンでした。このうちフェリー貨物については、16,582千トンでした。

2.業務量

業務量
区分 令和6年度
決算
令和5年度
決算
差引 増減率
(パーセント)
荷役機械 一般 施設数 4基 2基 2基 100.0
稼働時間 461時間 374時間 87時間 23.3
荷役機械使用料 25,889千円 23,115千円 2,774千円 12.0
上屋倉庫 上屋 施設数 80棟 80棟 0棟 0.0
面積 237,471平方メートル 237,471平方メートル 0平方メートル 0.0
附設事務所 施設数 47ヶ所 47ヶ所 0ヶ所 0.0
面積 13,658平方メートル 13,658平方メートル 0平方メートル 0.0
貯炭場 面積 3,052平方メートル 3,052平方メートル 0平方メートル 0.0
荷さばき地 面積 987,271平方メートル 987,271平方メートル 0平方メートル 0.0
上屋倉庫使用料 3,601百万円 3,604百万円 -3百万円 -0.1

3.経営収支

 港営事業会計では、港湾施設提供事業と大阪港埋立事業との間での会計内取引を消去しておりますが、ここでは経営成績をより明確にするために、事業別の決算を会計内取引消去前の値により表記しています。

港湾施設提供事業(会計内取引を消去していない)(単位:百万円、パーセント)
  A 令和6年度
(会計内取引消去前)
B 令和5年度
(会計内取引消去前)
差引
(A-B)
増減率
収益 4,601 4,611 -9 -0.2
  営業収益 4,593 4,600 -7 -0.1
荷役機械収益 26 23 3 12.0
上屋倉庫収益 4,5684,577 -9 -0.2
営業外収益 8 11 -3 -24.5
長期前受金戻入 5 5 0 -0.3
引当金戻入 0 0 0 -32.5
雑収益 2 5 -3 -50.7
特別利益 0 0 0 -
費用 2,418 3,549 -1,130 -31.9
  営業費用 1,763 3,495 -1,732 -49.6
人件費 221 204 16 8.0
経費 1,089 2,888 -1,799 -62.3
減価償却費等 453 402 51 12.6
営業外費用 47 52 -5 -9.2
支払利息等 45 48 -3 -7.0
繰延勘定償却等 24 -1 -36.9
特別損失 6092 606 著増
当年度損益 2,183 1,062 1,121
営業損益 2,8311,105 1,725
経常損益 2,7921,064 1,728

(注)表内の計数は、全て四捨五入を行っており、また差引については、円単位で計算しているため、表内計算で一致しないものがあります。

 港湾施設提供事業の当年度損益は、収益が4,601百万円、費用が2,418百万円、差引2,183百万円の黒字で、前年度と比べ1,121百万円の収支改善となっています。これは、前年度に比べ賃借料が減少したことなどによるものです。

大阪港埋立事業(会計内取引を消去していない)(単位:百万円、パーセント)
  A 令和6年度
(会計内取引消去前)
B 令和5年度
(会計内取引消去前)
差引
(A-B)
増減率
収益 6,65412,317 -5,663 -46.0
  営業収益 6,38912,238 -5,849-47.8
土地売却収益 3,0366,502 -3,466 -53.3
土地賃貸料収益 2,9554,443 -1,488 -33.5
その他営業収益 399 1,293 -894 -69.2
営業外収益 26579 186 著増
受取利息及び配当金 60 1 60 著増
長期前受金戻入 0 0 0 0.0
引当金戻入 05 -5 皆減
雑収益 20474 131 著増
特別利益 0 0 0 -
費用 8,2669,224 -957 -10.4
  営業費用 6,5476,896 -350 -5.1
土地売却原価 2,5961,846 751 40.7
一般管理費 1,1871,436 -249 -17.3
減価償却費等 2,7633,615 -852 -23.6
営業外費用 1,7202,327 -607 -26.1
支払利息等 545426 118 27.8
繰延勘定償却等 1,1751,901 -726 -38.2
特別損失 0 0 0 -
当年度損益 -1,613 3,093 -4,706
営業損益 -157 5,341 -5,499
経常損益 -1,6133,093 -4,706

(注)表内の計数は、全て四捨五入を行っており、また差引については、円単位で計算しているため、表内計算で一致しないものがあります。

 大阪港埋立事業の当年度損益は、収益が6,654百万円、費用が8,266百万円、差引1,613百万円の赤字で、前年度と比べ4,706百万円の収支悪化となっています。これは、前年度に比べ、土地売却収益が減少したことなどによるものです。

港営事業会計(会計内取引を消去している)(単位:百万円、パーセント)
  A 令和6年度 B 令和5年度 差引
(A-B)
増減率
収益 10,572 14,334 -3,762 -26.2
  港湾施設提供事業収益 4,601 4,611 -9 -0.2
大阪港埋立事業収益 6,65412,317 -5,663 -46.0
会計内取引の消去額 -683-2,593 1,910 -73.6
  営業収益 -683-2,553 1,869 -73.2
営業外収益 0-40 40 皆減
特別利益 0 0 0 -
費用 10,408 10,731 -323 -3.0
  港湾施設提供事業費用 2,418 3,549 -1,130 -31.9
大阪港埋立事業費用 8,2669,224 -957 -10.4
会計内取引の消去額 -277-2,041 1,765 -86.4
  営業費用 -277-2,041 1,765-86.4
営業外費用 0 0 0 -
特別損失 0 0 0 -
当年度損益 164 3,603 -3,440  
営業損益 2,2675,936 -3,669
経常損益 7723,605 -2,833
累積欠損金 117,653117,817 -164
資金剰余額(△資金不足額) 57,12454,326 2,799
資金不足比率 ―  ―   

(注)表内の計数は、全て四捨五入を行っており、また差引については、円単位で計算しているため、表内計算で一致しないものがあります。

 令和6年度は、港湾施設提供事業の営業費用277百万円、大阪港埋立事業の営業収益683百万円の会計内取引を消去しています。

 その結果、会計内取引消去後の港営事業会計の当年度損益は、収益が10,572百万円、費用が10,408百万円、差引164百万円の黒字で、前年度と比べ3,440百万円の収支悪化となっています。

4.主な建設改良工事

港湾施設提供事業・・・5,140百万円

 港湾施設提供事業は、港湾施設の機能を高め、有効利用を図るために、上屋、荷役機械等の整備を行っています。

  • 既存埠頭の再編 (大阪港埋立事業から埠頭用地の取得)
  • 南港中埠頭C-6,7重量物吊上げ用多目的クレーン (改修・設置工事等)
  • 南港G-5号上屋(照明設備更新等)
  • 安治川4号上屋(耐震改修工事)
  • 南港I-10号上屋(改修工事等)
  • 港区AB号上屋(改修工事等)
  • 咲洲国際船客上屋 (改修工事等)
  • 港湾業務情報システム(システム再構築等)
  • 安治川3号上屋 (設計業務)
  • その他 (備品買入)
大阪港埋立事業・・・15,333百万円

   大阪港埋立事業は、埋立事業のほか、臨海地域の活性化に資するため、道路や上下水道などの整備を行っています。

  • 埋立事業
    鶴浜(埋立等)
    夢洲(埋立等)
  • 関連事業
    北港テクノポート線(インフラ部整備等)
    上水道(上水道布設等)
    下水道(下水道布設等)
    その他(設備更新等)

参考資料

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