報道発表資料　大阪港テロ対策合同訓練を実施します

　大阪港保安委員会（大阪市、大阪海上保安監部等により構成）は、関係機関・団体の連携によるテロ対策合同訓練を令和7年12月19日（金曜日）に実施します。
　本訓練は、大阪港において想定されるテロ事案に対し、関係者の情報伝達・警戒等の対応状況を相互に確認し、一層の連携の推進と事案対応能力の向上を図ることを目的とするものです。
　なお、大阪港湾局では、平成16年7月から、改正SOLAS条約（海上における人命の安全のための国際条約）に基づき、国際航海船舶及び当該船舶が利用する港湾施設において、人や車両の出入管理、巡視・監視など、保安対策の強化に取り組んでおり、本訓練もその一環として位置付けています。

令和7年12月19日（金曜日）　午後2時15分から午後3時45分頃まで

　訓練は天候等の状況によって、中止する場合があります。中止の際には、大阪市ホームページ「大阪港テロ対策合同訓練について」で周知します。

天保山岸壁（大阪市港区築港3丁目地先及び海岸通1丁目地先）

大阪海上保安監部、大阪府警察本部、大阪府大阪水上警察署、大阪府港警察署、大阪出入国在留管理局、大阪税関、近畿地方整備局、近畿運輸局、大阪市消防局水上消防署、大阪検疫所、大阪港湾局　ほか

　内閣官房水際危機管理チームから「大阪港に入港予定の旅客船に国際テロリストが潜伏している可能性がある。」との情報を入手したとの想定のもと、関係機関による警戒の強化や対応の協議等、連携してテロ対策訓練を行います。

　岸壁に侵入した不審車両を警備員が発見したと想定し、警備員による状況確認及び報告等現場対応等、当該事案に対する警備員と関係機関による対処訓練を行います。

• 警備員による不審車両・不審者の監視
• 警備員による岸壁への不審者侵入の110番通報
• 警察官による不審者の捜索・確保
• 外国旅客船にテロリストが乗り組んでおり、爆発物の密輸を企てていることが判明

　内閣官房水際危機管理チームからの情報を関係機関へ伝達するとともに、緊急招集し、対応協議を行います。

• 大阪海上保安監部、大阪水上警察署、大阪税関所属船艇による海上警戒の実施、不測の事態に備えた水上消防署所属船艇の配備
• 天保山岸壁において、安全のため下船させた乗客の検疫・入国審査・手荷物検査の実施
• テロリストの逃走防止と一般人の立入制限のため警察官・警備員を配置
• 不測の事態に対する現場への消防車、救急車の配備

　不審な小型船舶が接近した状況を想定し、不審船の海上制圧及び周辺の警戒を行います。

• 小型不審船への停船命令、追跡及び進路規制
• 小銃で反撃し逃走する小型不審船に対し、警告射撃を実施し、テロリスト制圧

• 警察官よる警戒ポイントの警戒及び警備員による岸壁出入口の警戒
• 訓練参加船艇による周辺海域及び旅客船の警戒や情報収集
• 入国審査場、手荷物検査場の開設

　入国審査中に、客を装い潜伏していたテロリストを発見したとの想定で、制圧訓練を行います。

• 下船する乗客の検疫、入国審査
• 大阪出入国在留管理局による入国審査でのテロリスト発見
• 大阪税関によるX線車等の手荷物検査で銃器の発見
• 警察官による逃走テロリストの制圧

　テロリストにより設置された時限式発火物が爆発した状況を想定し、消火訓練及び救急搬送訓練を行います。

• 着岸中の外国旅客船において、時限式発火物による火災の発生
• 配備中の消防車及び消防艇による消火
• 救急隊による救護所の設置及び爆発による負傷者等の応急措置及び病院への搬送

大阪港保安委員会

• 当日は、訓練会場にテロ対策合同訓練の一環として、立入制限区域が設定されますので、取材を希望される報道機関は、令和7年12月17日（水曜日）午後5時までに取材申込票により大阪港湾局施設管理部海務課防災保安グループへメール又はファックスでお申し込みください。（期限厳守願います。）
• 天保山岸壁に入る際は、警備員に社員証（記者証）又は「市政記者カード」の提示をお願いします。
• 取材に際しては、自社腕章、社員証（記者証）又は「市政記者カード」のいずれかを見えやすいところに着用してください。腕章等を着用していない方の入場はお断りすることがありますのでご注意ください。
• 取材中は、訓練の進行を妨げないよう担当者の指示に従っていただくなど、ご協力をお願いします。
• 報道機関用の駐車場はありません。