報道発表資料 令和7年度 阪神港集貨事業における利用促進港の追加について
2026年1月19日
ページ番号：669275
問合せ先：大阪港湾局計画整備部振興課（06-6615-7762）
令和8年1月19日 14時発表
同時資料提供：神戸市政記者クラブ
大阪港湾局は、国際コンテナ戦略港湾政策の一環として、「阪神港」における国際基幹航路の維持・拡大に向けてさらなる集貨を推進するため、国土交通省近畿地方整備局、阪神国際港湾株式会社及び神戸市港湾局と連携し、阪神港集貨事業を募集しました。（令和7年3月31日、令和7年4月11日、令和7年7月1日、令和7年8月18日、令和7年9月10日報道発表済み）
このたび、日本諸港利用促進事業の利用促進港として、令和8年1月19日（月曜日）から水島港を追加することになりましたので、お知らせします。
「日本諸港利用促進事業」について
外貿実入コンテナの輸送において、利用促進港と阪神港が共同で広報、PR等を行うことで、両港を結ぶ海上輸送ネットワーク（内航船、フェリー、RORO船等）の利用を促進し、集貨及び海上輸送ネットワークの拡充を図ることを目的に実施するものです。
利用促進港（五十音順）
（九州地方）油津港、伊万里港、大分港、北九州港、熊本港、薩摩川内港、志布志港、長崎港、細島港、三池港、宮崎港、八代港
（日本海側）秋田港、境港、敦賀港、直江津港、新潟港、伏木富山港、舞鶴港
（中国地方）広島港、福山港、水島港
（四国地方）今治港、徳島小松島港
計24港
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