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報道発表資料 令和8年度 阪神港集貨事業における利用促進港の追加について

2026年7月1日

ページ番号:681415

問合せ先:大阪港湾局計画整備部振興課(06-6615-7762)

令和8年7月1日 14時発表

同時資料提供:神戸市政記者クラブ

 大阪港湾局は、国際コンテナ戦略港湾政策の一環として、「阪神港」における国際基幹航路の維持・拡大に向けてさらなる集貨を推進するため、国土交通省近畿地方整備局、阪神国際港湾株式会社及び神戸市港湾局と連携し、阪神港集貨事業を募集しています。(令和8年3月31日報道発表済み)

 このたび、日本諸港利用促進事業別ウィンドウで開くの利用促進港として、令和8年7月1日(水曜日)から松山港を追加することになりましたので、お知らせします。

「日本諸港利用促進事業」について

 外貿実入コンテナの輸送において、利用促進港と阪神港が共同で広報、PR等を行うことで、両港を結ぶ海上輸送ネットワーク(内航船、フェリー、RORO船等)の利用を促進し、集貨及び海上輸送ネットワークの拡充を図ることを目的に実施するものです。

利用促進港(五十音順)

(九州地方)油津港、伊万里港、大分港、北九州港、熊本港、薩摩川内港、志布志港、長崎港、細島港、三池港、宮崎港、八代港

(日本海側)秋田港、境港、敦賀港、直江津港、新潟港、伏木富山港、舞鶴港

(中国地方)広島港、福山港、水島港

(四国地方)今治港、徳島小松島港、松山港

計25港

問合せ先

阪神国際港湾株式会社営業部(神戸市中央区御幸通8丁目1番6号 神戸国際会館20階)

電話:078-855-3206

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