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報道発表資料 令和7年度港営事業会計の決算概要について

2026年10月13日

ページ番号:688520

問合せ先:大阪港湾局総務部経理課(06‐6615-7721)

令和8年10月13日 13時30分発表

 大阪市港営事業会計では、港湾施設のうち荷役機械・上屋倉庫等の維持管理と、大阪港における埋立について経理を行っており、それらを合わせた令和7年度決算は、収益が約126億円、費用が約71億円で損益収支は約56億円の黒字となり、これを、前年度からの繰越欠損金約1,176億円に合わせますと、令和7年度末の未処理欠損金は約1,120億円となりました。

1.大阪港の港勢

大阪港の港勢
区分 令和7年 令和6年 差引 増減率
(パーセント)
入港船舶 合計 隻数 20,903隻 21,050隻 -147隻 -0.7
総トン数 111,538千総トン 112,301千総トン -763千総トン -0.7
  外航 隻数 4,483隻 4,617隻 -134隻 -2.9
総トン数 66,082千総トン 67,832千総トン -1,750千総トン -2.6
  フルコンテナ船 隻数 3,119隻 3,206隻 -87隻 -2.7
総トン数 47,129千総トン 48,545千総トン -1,416千総トン -2.9
内航 隻数 16,420隻 16,433隻 -13隻 -0.1
総トン数 45,456千総トン 44,468千総トン 987千総トン 2.2
  フェリー船 隻数 1,773隻 1,783隻 -10隻 -0.6
総トン数 26,764千総トン 26,860千総トン -96千総トン -0.4
取扱貨物 合計 86,653千トン 85,599千トン 1,054千トン 1.2
外貿貨物 小計 34,814千トン 34,751千トン 63千トン 0.2
  (コンテナ) 31,555千トン 31,219千トン 336千トン 1.1
(コンテナ個数) 2,111,185TEU 2,024,916TEU 86,269TEU 4.3
  輸出 8,371千トン 8,575千トン -204千トン -2.4
  (コンテナ) 7,379千トン 7,620千トン -241千トン -3.2
(コンテナ個数) 976,039TEU 914,413TEU 61,626TEU 6.7
輸入 26,443千トン 26,175千トン 267千トン 1.0
  (コンテナ) 24,176千トン 23,599千トン 577千トン 2.4
(コンテナ個数) 1,135,146TEU 1,110,503TEU 24,643TEU 2.2
内貿貨物 小計 51,840千トン 50,849千トン 991千トン 1.9
  (フェリー) 16,965千トン 16,562千トン 403千トン 2.4
(コンテナ個数) 301,426TEU 290,396TEU 11,030TEU 3.8
  移出 23,414千トン 22,656千トン 758千トン 3.3
  (フェリー) 7,070千トン 6,757千トン 313千トン 4.6
(コンテナ個数) 216,880TEU 209,630TEU 7,250TEU 3.5
移入 28,425千トン 28,193千トン 233千トン 0.8
  (フェリー) 9,895千トン 9,805千トン 90千トン 0.9
(コンテナ個数) 84,546TEU 80,766TEU 3,780TEU 4.7

(注)令和7年に記載の数値は速報値のため、将来変更する場合があります。

 令和7年の大阪港の港勢として、入港船舶については、隻数は20,903隻、総トン数は111,538千総トンであり、総取扱貨物量は、86,653千トンでした。

 そのうち、外貿貨物量は、輸出8,371千トン、輸入26,443千トンで、全体として34,814千トンでした。このうちコンテナ貨物については、31,555千トンでした。

 また、内貿貨物量は、移出23,414千トン、移入28,425千トンで、全体として51,840千トンでした。このうちフェリー貨物については、16,965千トンでした。

2.業務量

業務量
区分 令和7年度
決算
令和6年度
決算
差引 増減率
(パーセント)
荷役機械 一般 施設数 2基 4基 -2基 -50.0
稼働時間 446時間 461時間 -15時間 -3.3
荷役機械使用料 24,833千円 25,889千円 -1,056千円 -4.1
上屋倉庫 上屋 施設数 80棟 80棟 0棟 0.0
面積 237,471平方メートル 237,471平方メートル 0平方メートル 0.0
附設事務所 施設数 47ヶ所 47ヶ所 0ヶ所 0.0
面積 13,658平方メートル 13,658平方メートル 0平方メートル 0.0
貯炭場 面積 3,052平方メートル 3,052平方メートル 0平方メートル 0.0
荷さばき地 面積 987,271平方メートル 987,271平方メートル 0平方メートル 0.0
上屋倉庫使用料 3,589百万円 3,601百万円 -12百万円 -0.3

3.経営収支

 港営事業会計では、港湾施設提供事業と大阪港埋立事業との間での会計内取引を消去していますが、ここでは経営成績をより明確にするために、事業別の決算を会計内取引消去前の値により表記しています。

港湾施設提供事業(会計内取引を消去していない)(単位:百万円、パーセント)
  A 令和7年度
(会計内取引消去前)
B 令和6年度
(会計内取引消去前)
差引
(A-B)
増減率
収益 4,6164,60115 0.3
  営業収益 4,590 4,593 -3 -0.1
荷役機械収益 25 26 -1 -4.1
上屋倉庫収益 4,5664,568 -2 -0.0
営業外収益 26 8 18 著増
長期前受金戻入 5 5 -1 -13.5
引当金戻入 19 0 19 著増
雑収益 2
2
0 -14.4
特別利益 0 0 0 -
費用 2,065 2,418 -353 -14.6
  営業費用 1,996 1,763 233 13.2
人件費 203 221 -18-8.1
経費 1,339 1,089
250 22.9
減価償却費等 454 453 1 0.3
営業外費用 69 47 2246.9
支払利息等 64 45 2043.8
繰延勘定償却等 52 3 著増
特別損失 0609 -609
皆減
当年度損益 2,551 2,183 368
営業損益 2,5952,831 -236
経常損益 2,5512,792 -241

(注)表内の計数は、全て四捨五入を行っており、また差引については、円単位で計算しているため、表内計算で一致しないものがあります。

 港湾施設提供事業の当年度損益は、収益が4,616百万円、費用が2,065百万円、差引2,551百万円の黒字で、前年度と比べ368百万円の収支改善となっています。これは特別損失が発生しなかったことなどによるものです。

大阪港埋立事業(会計内取引を消去していない)(単位:百万円、パーセント)
  A 令和7年度
(会計内取引消去前)
B 令和6年度
(会計内取引消去前)
差引
(A-B)
増減率
収益 8,4476,654 1,793 26.9
  営業収益 7,8426,389 1,45322.7
土地売却収益 2,4093,036 -627
-20.7
土地賃貸料収益 5,0252,955 2,070 70.1
その他営業収益 408 399 10 2.5
営業外収益 604265 340 著増
受取利息及び配当金 311 60 251 著増
長期前受金戻入 0 0 0 -0.0
引当金戻入 40 4 皆増
雑収益 289204 85 41.6
特別利益 0 0 0 -
費用 5,2668,266 -3,001 -36.3
  営業費用 3,5016,547 -3,046 -46.5
土地売却原価 2,2032,596 -393 -15.1
一般管理費 1,1961,187 9 0.7
減価償却費等 1022,763 -2,661 -96.3
営業外費用 1,7651,720 45 2.6
支払利息等 738545 193 35.4
繰延勘定償却等 1,0271,175 -148 -12.6
特別損失 0 0 0 -
当年度損益 3,181 -1,613 4,793
営業損益 4,341 -157 4,499
経常損益 3,181-1,613 4,793

(注)表内の計数は、全て四捨五入を行っており、また差引については、円単位で計算しているため、表内計算で一致しないものがあります。

 大阪港埋立事業の当年度損益は、収益が8,447百万円、費用が5,266百万円、差引3,181百万円の黒字で、前年度と比べ4,793百万円の収支改善となっています。これは前年度に比べ、土地賃貸料収益が増加したことなどによるものです。

港営事業会計(会計内取引を消去している)(単位:百万円、パーセント)
  A 令和7年度 B 令和6年度 差引
(A-B)
増減率
収益 12,615 10,572 2,043 19.3
  港湾施設提供事業収益 4,616 4,601 15 0.3
大阪港埋立事業収益 8,4476,654 1,793 26.9
会計内取引の消去額 -447-683 236
-34.5
  営業収益 -447-683 236 -34.5
営業外収益 00 0 -
特別利益 0 0 0 -
費用 7,054 10,408 -3,354 -32.2
  港湾施設提供事業費用 2,065 2,418 -353 -14.6
大阪港埋立事業費用 5,2668,266 -3,001 -36.3
会計内取引の消去額 -277-277 0 0.0
  営業費用 -277-277 00.0
営業外費用 0 0 0 -
特別損失 0 0 0 -
当年度損益 5,561 164 5,397  
営業損益 6,7652,267 4,498
経常損益 5,561772 4,789
累積欠損金 112,028117,589 -5,561
資金剰余額(△資金不足額) 59,82657,124 2,701
資金不足比率 ―  ―   

(注)表内の計数は、全て四捨五入を行っており、また差引については、円単位で計算しているため、表内計算で一致しないものがあります。

 令和7年度は、港湾施設提供事業の営業費用277百万円、大阪港埋立事業の営業収益447百万円の会計内取引を消去しています。

 その結果、会計内取引消去後の港営事業会計の当年度損益は、収益が12,615百万円、費用が7,054百万円、差引5,561百万円の黒字で、前年度と比べ5,397百万円の収支改善となっています。

4.主な建設改良工事

港湾施設提供事業・・・2,907百万円

 港湾施設提供事業は、港湾施設の機能を高め、有効利用を図るために、上屋、荷役機械等の整備を行っています。

  • 既存埠頭の再編 (大阪港埋立事業から埠頭用地の取得)
  • 大正鋼材上屋(シャッター更新工事)
  • 南港K2南荷さばき地(整備工事等)
  • 南港I-1号上屋(照明設備更新工事)
  • 港区L号上屋(照明設備更新工事)
  • 大正3号上屋(照明設備更新工事)
  • 咲洲東木材整理場(環境影響評価等)
  • 安治川4号上屋(耐震改修工事)
  • (仮称)CD号上屋(設計業務等)
  • 南港KF-1号上屋(受変電設備補修工事)
  • 港区Y号上屋(照明設備改修工事)
  • 仮設上屋A棟及びB棟(照明設備工事)
  • 港湾業務情報システム(システム再構築等)
  • 梅町1号・2号上屋(照明設備改修工事)
  • 安治川突堤1号上屋(設計業務)
  • 安治川3号上屋(耐震改修工事)
  • 北港白津2号上屋(設計業務)
  • 南港A-1号上屋(設計業務)
  • 南港B-3号上屋(設計業務)
  • 南港B-4号上屋(設計業務)
  • 南港D-2号上屋(設計業務)
  • 大正1号上屋(設計業務)
  • その他 (備品買入等)
大阪港埋立事業・・・11,114百万円

   大阪港埋立事業は、埋立事業のほか、臨海地域の活性化に資するため、道路などの整備を行っています。

  • 埋立事業
    南港(埋立等)
    夢洲(埋立等)
  • 関連事業
    北港テクノポート線(インフラ部整備等)
    その他(道路改良工事等)

参考資料

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