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報道発表資料 NHK放送が受信できる設備の受信契約漏れ等について

2025年8月22日

ページ番号:659343

問合せ先:政策企画室 秘書部 秘書課(06-6208-7230)

令和7年8月22日 14時発表

 大阪市の複数の所属において、日本放送協会(以下「NHK」という。)と放送受信契約を結んでいない受信設備(平成19年度から令和6年度にかけて設置)があったことが判明しました。

 このような事態を発生させ、市民の皆さまの信頼を損なうことになりましたことを深く反省し、再発防止に努めてまいります。

1 事案の経過

 今般、全国の自治体での公用車のカーナビゲーションシステム等のNHK放送の受信契約漏れが報じられていることを受け、本市において同様の案件がないか全庁的に調査を行いました。

 各所属において、NHK放送が受信可能なテレビ等の有無及び受信契約の有無を確認したところ、複数の所属において、NHKと放送受信契約を結んでいない受信設備があったことが判明しました。

2 受信契約漏れのあった設備及び台数

受信契約漏れのあった設備及び台数
 NHK放送が受信可能なテレビ NHK放送が受信可能な携帯電話・スマートフォンNHK放送が受信可能な車載カーナビ  合計
20104878

(注)この他、地上契約を結んでいたが、衛星契約を結ぶ必要があると判明したテレビ:15台

(別紙)所属別及び設置年度別の内訳

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3 原因

 毎年度各所属においてテレビ等受信機設置状況を確認していますが、組織として受信契約の対象設備に関する認識が不足しており、確認が十分でなかったことが原因です。

4 判明後の対応状況

 放送受信契約漏れがあったものについては、各所属においてNHK大阪放送局と協議の上、速やかに支払い手続きを進めています。

5 再発防止策

 各所属に対し、NHK放送受信契約漏れ等に関する注意喚起を促す通知文を総務局及び契約管財局から発出し、受信設備の適切な管理や、業務上NHK放送の受信設備を必要としない場合には、仕様書にその旨を明記することを周知・徹底します。

6 問合せ先

 個別の契約状況等の詳細については、当該所属へお問い合わせください。

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