報道発表資料　0～2歳児の保育無償化

　大阪市は、どのような家庭状況であっても、等しく、子育てができる環境を整備するため、0～2歳児の保育無償化を実施し、子育て家庭の経済的な負担の軽減を図ります。

　令和8年9月から、0～2歳児の第1子の認可保育所等の保育料（企業主導型保育事業含む）を無償化します。また、令和8年秋以降から、在宅等子育て家庭の0～2歳児に電子クーポンを配付します。

　これにより、0～2歳児全員を対象とした施策を実現していきます。

【令和8年度予算額　75億2,500万円】拡充

　令和6年9月から、認可保育所等保育料の多子軽減にかかる所得制限の撤廃及び第2子の保育料の無償化を実施しました。

　これに加えて、令和8年9月から、第1子の保育料を無償化します。

　また、令和6年9月から、児童発達支援を利用するこどもの保護者の利用者負担額について、多子軽減の所得制限撤廃及び第2子の利用者負担額の無償化を実施しました。

　これに加えて、令和8年9月から、第1子の利用者負担額を無償化します。

【令和8年度予算額　12億3,500万円】新規

　認可保育所等に準じた保育が提供されている企業主導型保育事業を利用する子育て世帯についても、令和8年9月から、国基準額を上限に、保育認定を受けた児童の保育料を無償化します。

【令和8年度予算額　27億1,200万円】（後掲）

　在宅等子育て家庭の0～2歳児を対象に、子育てサポートアプリを活用して電子クーポンを配付します。

「子育てアプリ・クーポン運用事業」の詳細は、大阪市ホームページ「在宅等育児への支援」（令和8年2月19日報道発表済み）をご確認ください。

• 0～2歳児の保育無償化に関すること
  こども青少年局企画部企画課（06-6208-8346）

• 保育料無償化に関すること
  こども青少年局幼保施策部幼保企画課幼保利用グループ（06-6208-8816）

• 児童発達支援利用者負担額無償化に関すること
  福祉局障がい者施策部障がい支援課（06-6208-7995）