報道発表資料　在宅等育児への支援

　大阪市は、保護者の負担が特に大きい0～2歳児の子育て支援の充実を図るため、保護者がレスパイトできるようにするなど、在宅等子育て家庭の負担を軽減し、安心して子育てできるよう、在宅等育児への支援に、より一層取り組んでいきます。

【令和8年度予算額　27億1,200万円】拡充

　0～2歳児の保育施設等を利用していない在宅等子育て家庭に、精神的、身体的かつ経済的な負担軽減を図るため、子育てサポートアプリを活用し、子育て支援メニュー等に利用できる電子クーポンを、令和8年秋以降に配付します。

大阪市在住の0～2歳児（3歳の誕生日を迎えてから最初の3月31日まで）

対象児童と同一世帯で監護している保護者

児童1人あたり10万円

（注）出生した年度、及び1歳・2歳・3歳の誕生日を迎えるそれぞれの年度ごとに配付
（注）令和8年度は、5万円

年2回の基準日（4月1日・10月1日）時点での、市内在住、保育施設等の利用の有無等を確認後、配付

第1子保育料無償化実施以降に、クーポン対象となる在宅等子育て家庭を抽出し、申請勧奨を行う予定

【子育て支援メニュー】

産後ケア事業、子育て応援ヘルパー派遣事業、一時預かり事業などの利用料金が、二次元コードを読み取ることで支払可能となる

【カタログギフト】

【その他】

本市関係施設、体験サービスなどでも利用可能となる

（注）保育施設等とは、認可保育所、認定こども園、地域型保育事業、幼稚園（満3歳児）、企業主導型保育事業、児童発達支援施設等
（注）対象品目、利用方法については、総合評価一般競争入札による落札事業者からの提案により決定

すべての子育て家庭が利用でき、特に在宅での子育て支援をより身近に感じていただけるよう、利用者の負担軽減をめざして現在開発中であり、令和8年4月頃先行リリース予定

• 利用したい子育て支援サービスや子育て支援施設を簡単に検索が可能となる
• 子育て支援施設利用時に、空き状況の確認、オンラインで利用予約等が可能となる
• 住んでいる地域や、年齢などの属性に応じた子育て支援に関する情報をプッシュ型で提供するなど欲しい情報を届ける
• 健診や予防接種の管理、こどもの成長の記録などができる母子健康手帳機能により、妊娠期から出産、子育て期までをサポート
  （注）本アプリは、従来の「紙の母子健康手帳」を補完するものであり、「紙の母子健康手帳」を電子化したものではないため、健診や予防接種の際は、必ず「紙の母子健康手帳」が必要

• 子育て支援サービス等に使える電子クーポン機能

子育てサポートアプリ開発開始

子育てサポートアプリ・クーポン運用事業者総合評価一般競争入札公告予定

子育てサポートアプリ先行リリース予定
（子育て支援施設検索、利用予約、子育て情報の提供、母子健康手帳機能など）

電子クーポン含む子育てサポートアプリ本格リリース予定
（電子クーポン配付対象者への申請勧奨を開始予定）

（注）本格リリース及び申請勧奨開始の具体的な時期については、総合評価一般競争入札による落札事業者との調整により決定

【参考】大阪市ホームページ「『わかる！できる！使える！』子育てアプリを開発準備中」

【令和8年度予算額　5億5,900万円】拡充

　令和8年度から、子ども・子育て支援法に基づく給付制度として、0歳6か月から満3歳未満の未就園児を対象に、就労要件を問わず月10時間まで保育所・幼稚園・認定こども園等を利用できる「こども誰でも通園制度」を実施します。

• 民間、公立保育所等あわせて2,198人分の利用枠を確保します。（令和7年度：利用枠確保実績932人分）
• 実施施設について、4月から公立3施設、民間21施設に加えて、新たに認可予定の施設が利用可能になります。（令和8年2月下旬以降に公表予定）

【令和8年度予算額　5億6,400万円】拡充

　増大する保育ニーズに対応するため、新たに感染症対応加算制度を創設し、新規事業者の参入促進及び既存施設の安定的な運営を図り、より一層の受け皿拡大に取り組みます。

• 感染症対応加算制度の創設
  　種類の異なる感染症に罹患した児童を同一時間帯に複数預かる場合に、隔離等の感染防止対応のために必要となる保育士の加配を行った場合の感染症対応加算制度を創設します。（1施設あたり年額1,542千円）

• 子育てサポートアプリ・クーポン運用事業、病児・病後児保育事業に関すること
  こども青少年局子育て支援部管理課子育て支援グループ（06-6208-8110）
• こども誰でも通園制度に関すること
  こども青少年局幼保施策部幼保企画課企画調整グループ（06-6208-8030）