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報道発表資料 報道発表資料の一部訂正等について「大阪市中央卸売市場本場におけるアスベスト含有等の調査結果について」

2023年8月3日

ページ番号:605378

問合せ先:中央卸売市場本場(06-6469-7955)

令和5年8月3日14時発表

 令和5年7月14日に報道発表しました「大阪市中央卸売市場本場におけるアスベスト含有等の調査結果について」について、一部内容に誤り等がありましたので、訂正等をします。

訂正箇所

冒頭本文

1段落目

(訂正前)大阪市中央卸売市場本場西棟(昭和49年建設、昭和53年増築。以下、「西棟」という。)

(訂正後)大阪市中央卸売市場本場西棟(昭和49年建設、昭和56年増築。以下、「西棟」という。)

1 西棟の施設概要

【構造】

(訂正前)SRC造6階建て(4階まで昭和49年建設、5階以上は昭和53年増築)

(訂正後)SRC造6階建て(4階まで昭和49年建設、5階以上は昭和56年増築)

【延床面積】

(訂正前)5,3047.29平方メートル(昭和49年建設:43,554.90、昭和53年増築:9,492.39平方メートル)

(訂正後)5,3047.29平方メートル(昭和49年建設:43,554.90、昭和56年増築:9,492.39平方メートル)

4 空気環境測定の結果

(訂正前)

令和5年6月22日(確報) 西棟うち一般立入り箇所数(6か所)

0.056本/リットル未満~0.34本/リットル

令和5年7月11日(確報) 西棟うち一般立入り箇所数(11か所)

0.056本/リットル未満~0.45本/リットル

(訂正後)

令和5年6月22日(確報) 西棟10か所(うち一般立入り箇所数6か所)

0.056本/リットル未満~0.34本/リットル

令和5年7月11日(確報) 西棟15か所(うち一般立入り箇所数11か所)

0.056本/リットル未満~0.45本/リットル

削除箇所

4 空気環境測定の結果
  • 下段本文
     また、世界保健機関(WHO)の環境保健クライテリア(注5)が、「空気中のアスベストが1~10本/リットルであれば健康リスクは検出できないほど低い」との記述と比較しても低い値です。
  • (注5)
    (注5)環境保健クライテリア:世界の専門家による調査会員が化学物質の種類ごとに、人の健康に及ぶ影響を総合的に評価し、公表した評価書
削除理由

 当該記載は、関係省庁や各自治体において使用されていたものであり、本市の関係所管においてもこれまで使用している表現でありますが、誤解を招く表現であるとの理由から、関係省庁において、この表現自体を使用していない方向にあります。

 本市としても、この表現を使用することによる誤解を避けるため、本文から削除するものです。

追記箇所

5 今後の対応

本文2段落目

(追記前)

 なお、平成18年度の調査では検出されなかったアスベストが、今回の調査で含有していることが判明し、調査結果が異なっていることの原因は特定されておりませんが、今後、関係機関の指導も受けながら、アスベスト飛散防止に必要な措置を行い、適切に対処してまいります。

(追記後)

 なお、平成18年度の調査では検出されなかったアスベストが、今回の調査で含有していることが判明し、調査結果が異なっていることの原因は特定されておりませんが、結果的に火災によるアスベストの飛散や、火災ごみの清掃及びこれまで西棟の工事に関わった施工事業者の皆様がばく露した可能性があることから、今後、当該事業者への丁寧な説明を行うとともに従事者の特定調査を行い、労働基準監督署の行政指導にも従いながら、アスベスト飛散防止に必要な措置を行い、適切に対処してまいります。

追記理由

 今般の耐火被覆材へのアスベスト含有が判明したことに伴い、火災によるアスベストの飛散や、火災ごみの清掃及びこれまで西棟の工事に関わった施工事業者の皆様がばく露した可能性があることと、労働基準監督署の指導に基づく中央卸売市場としての対応についての説明を行う必要があるため追記するものです。

6 本場における過去のアスベスト含有調査の経過

平成18年度調査結果の後

平成20年度

 平成20年1月、トレモライト等3種類のアスベストの新聞報道を受け「これまで行ったアスベスト使用箇所の把握と除去等の対策について再度内容を精査、及びトレモライト等3種類のアスベストが現存する場合の適切な対応について」総務省より指示。

 同報道に対し、本市環境科学研究所が「平成18年度までにアスベスト分析を実施し含有なしと判定した試料について、分析データの再度点検を行い、トレモライト等3種類のアスベストについても含有していないことを確認している。」との見解を示す。

 環境科学研究所の見解に基づき、本市市有施設対策部会は再調査の必要はないとの通知を発出し、これを受けて中央卸売市場においても再調査は実施せず。

追記理由

 本事項においては、過去に実施したアスベスト含有調査について記載しておりましたが、平成20年1月の新聞報道を受けた総務省からの指示及び本市の見解による調査未実施の理由についての説明を行う必要があるため追記するものです。

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