報道発表資料 令和6年度物価高騰非課税世帯支援給付金・均等割世帯支援給付金及び子ども加算支援給付金のスケジュールが決まりました
2024年7月1日
ページ番号:629373

問合せ先:市民局総務部電力等価格高騰重点支援給付金担当(06-6208-7264)

令和6年7月1日 14時発表
大阪市は、国の方針に基づき、物価高に伴う影響を被る低所得者世帯の方々への支援として、新たに令和6年度分の住民税均等割が非課税となった世帯に対する令和6年度物価高騰非課税世帯支援給付金、または新たに令和6年度分の住民税所得割(定額減税前)が課せられていない方のみで構成される世帯となった世帯に対する令和6年度物価高騰均等割世帯支援給付金を支給します。
また、物価高に伴う影響を被る低所得者の子育て世帯への支援として、新たに令和6年度分の住民税均等割が非課税となった世帯、または新たに令和6年度分の住民税所得割が課せられていない方のみで構成される世帯となった世帯に対して、世帯で扶養している平成18年4月2日以降生まれの児童数に応じて、令和6年度物価高騰子ども加算支援給付金を支給します。
ただし、令和5年度の大阪市物価高騰非課税世帯支援給付金(令和6年1月22日報道発表済み)、または大阪市物価高騰均等割世帯支援給付金(令和6年3月28日報道発表済み)の給付対象となっていた世帯は対象外となります。未申請・辞退となった世帯についても対象外です。
つきましては、支給までの具体的なスケジュール等が決まりましたのでお知らせします。
また、大阪市において支給対象と確認できた世帯への案内文書の発送にあわせて、各区役所の給付金窓口、コールセンター及びホームページを開設します。

1 対象となる世帯
令和6年6月3日時点において、大阪市に住民登録があり、令和6年度分の住民税所得割(定額減税前)が課せられていない方のみで構成される世帯
世帯主と基準日(令和6年6月3日)において同一世帯となっている平成18年4月2日以降生まれの児童を扶養する世帯には、児童数に応じて令和6年度物価高騰子ども加算支援給付金が加算されます。
(注)令和5年度の物価高騰非課税世帯支援給付金(1世帯あたり7万円)、または物価高騰均等割世帯支援給付金(1世帯あたり10万円)の支給対象であった世帯及びその世帯主であった方を含む世帯は除く。
(注)他市町村において、本給付金を受給した世帯は除く。
(注)住民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯は除く。

2 支給額
1世帯あたり10万円 児童1人あたり5万円を加算

3 支給手続等
大阪市において、支給対象と確認できた世帯に対し、「令和6年度物価高騰非課税世帯支援給付金・均等割世帯支援給付金の支給のお知らせ」または「令和6年度物価高騰非課税世帯支援給付金・均等割世帯支援給付金及び子ども加算支援給付金の支給のお知らせ」(以下「支給のお知らせ」という。)を送付します。ただし、振込口座の確認が必要な世帯に対しましては「令和6年度物価高騰非課税世帯支援給付金・均等割世帯支援給付金支給要件確認書」または「令和6年度物価高騰非課税世帯支援給付金・均等割世帯支援給付金及び子ども加算支援給付金支給要件確認書」(以下「確認書」という。)を送付します。なお、大阪市において支給対象の確認等ができない場合は、別途申請手続が必要となります。

ア 「支給のお知らせ」

発送対象世帯
令和6年1月2日以降の市外転入者がいない世帯のうち、令和6年6月3日時点の世帯主の公金受取口座等を把握している世帯

発送予定時期
令和6年7月下旬から順次

支給予定時期
令和6年8月8日(木曜日)から順次
別の口座で受給を希望する等、手続きを行った場合さらに1か月程度お待ちいただきます。

その他
「支給のお知らせ」が届きましたら、記載内容(振込口座等)をご確認いただき、記載内容のとおり受給される場合、手続きは不要です。別の口座で受給を希望する場合や受給の辞退等がある場合は、令和6年7月28日(日曜日)までにコールセンターへご連絡ください。

イ 「確認書」

発送対象世帯
上記ア「支給のお知らせ」の発送対象世帯以外で、大阪市において支給対象と確認できた世帯

発送予定時期
令和6年7月末頃から順次

支給予定時期
「確認書」返送後、他手続き、税の調査、不備等がある場合などを除いて、1か月程度

その他
「確認書」が届きましたら、記載内容をご確認いただき、口座情報等必要事項を記入したうえで、振込口座が確認できる書類のコピーを貼り付けて、同封の返信用封筒で返送してください。

ウ 「申請手続が必要な方」
令和6年1月2日以降の市外転入者がいる世帯で大阪市において令和6年度課税状況が確認できない世帯や、DV等による避難者で避難先に住民登録がない方の世帯など、申請が必要な場合があります。
また、次のような場合は、申請が必要です。
- 「支給のお知らせ」または「確認書」に記載されている支給対象児童以外に、支給要件に該当する児童がいる場合(令和6年6月4日以降に生まれた児童や、学校の寮などに入っているが世帯主と生計を同一にする児童など)
- 「支給のお知らせ」または「確認書」が届いていないが、支給要件に該当する世帯(令和6年6月3日時点において、同一世帯に支給対象児童がいなかったなど)
詳細については、大阪市物価高騰非課税世帯支援給付金ホームページをご覧ください。

4 申請(提出)期限
令和6年10月11日(金曜日)消印有効

各区役所の給付金窓口の開設

開設日
令和6年7月17日(水曜日)

受付時間
令和6年7月17日(水曜日)から令和6年10月11日(金曜日)まで:祝日を除く月曜日から金曜日までの9時から13時まで

コールセンターの開設
令和6年7月1日(月曜日)

電話番号
06-7632-5425(フリーダイヤルをご利用いただけない方)

ファックス番号
0120-778-010(フリーダイヤル)

受付時間
- 祝日を除く月曜日から金曜日まで:9時から20時まで
- 土曜日・日曜日・祝日:9時から17時30分まで

ホームページの開設
大阪市物価高騰給付金ホームページに「令和6年度非課税世帯・均等割世帯・子ども加算支援給付金」の入口を追加します。

開設日
令和6年7月1日(月曜日)
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