報道発表資料　市民局における男女共同参画に関する市民意識調査票の誤送付について

　大阪市市民局において、市民意識調査票を送付するにあたり、調査対象者の抽出誤りにより、本来の対象ではない方に調査票が送付されていることが判明しました。

　このような事態を発生させたことにより、市民の皆様には多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げますとともに、再発防止に努めてまいります。

　大阪市では、令和6年度、18歳以上の市民4,000人を対象とした、男女共同参画に関する市民意識調査（以下「調査」という。）を男女共同参画センターの指定管理事業者が行っています。

　令和6年8月1日（木曜日）、調査票を受け取った市民から指定管理事業者に対し、「子どもの名前で調査票が届いている」との電話がありました。

　同日、指定管理事業者から連絡を受けた市民局男女共同参画課の担当職員が、市民局住民情報担当に対し送付先データの確認を依頼したところ、市民局住民情報担当が調査票の送付対象者のデータを抽出する時に、18歳以上ではなく誤って18歳以下の市民4,000人を抽出し、そのデータを市民局男女共同参画課が指定管理者に提供したことが判明しました。

　誤送付した対象の4,000人に対し、個別にお詫び文を発送する予定です。

　また、18歳以上の市民4,000人を対象に、速やかに調査票を送付します。

　データ抽出を行う市民局住民情報担当が市民局男女共同参画課にデータを渡す際に、双方での確認が不十分であったことが原因です。

　市民局住民情報担当においてデータ作成を行う際に使用しているチェックシートを、生年月日の指定が「以下」や「以上」の場合にチェック欄を追加する等、誤入力が生じないように作成し直すとともに、複数人でのチェックシートによる確認を徹底してまいります。

　また、データを市民局住民情報担当から利用課に受け渡す際、受取者においても上記チェックシートを用いた確認を行うことで、チェック漏れ等が生じないよう多段階確認を行ってまいります。