報道発表資料　大阪市物価高騰対策給付金のコールセンター等の開設及びスケジュールが決定しました

　大阪市は、国の方針に基づき令和6年度分の住民税均等割が非課税である世帯に物価高騰対策給付金を支給します。

　つきましては、専用コールセンターの開設や支給までのスケジュールなどをお知らせします。

　令和7年1月20日（月曜日）より開設します。

• 電話（フリーダイヤル）：0120-977-756
• 電話（フリーダイヤルをご利用いただけない方）：06-7632-5425

0120-778-010（フリーダイヤル）

平日の9時から18時30分まで

　令和7年1月20日（月曜日）より、大阪市物価高騰対策給付金ホームページを開設します。

令和7年2月25日（火曜日）から4月30日（水曜日）までの9時から13時まで（土曜日、日曜日、祝日を除く）

　令和6年12月13日時点において、大阪市に住民登録があり、令和6年度分の住民税均等割が課せられていない方のみで構成される世帯。
　世帯主と基準日（令和6年12月13日）において同一世帯であり、平成18年4月2日以降に生まれた児童を扶養する世帯には、児童数に応じて子ども加算金が加算されます。

（注）他市町村において、同給付金を受給した世帯は除く。
（注）住民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯は除く。

対象世帯1世帯あたり3万円、対象児童1人あたり2万円を加算

　大阪市において、支給対象と確認できた世帯に対し、書類を送付します。

• 大阪市が受給口座（物価高騰支援給付金の受給口座等）を把握している世帯：「大阪市物価高騰対策給付金の支給のお知らせ」（以下「支給のお知らせ」という。）
• 振込口座の確認が必要な世帯：「大阪市物価高騰対策給付金支給要件確認書」または「大阪市物価高騰対策給付金(子ども加算含む)支給要件確認書」（共に以下「確認書」という。）

　なお、令和6年1月2日以降の市外転入者がいる世帯で大阪市において令和6年度課税状況が確認できない世帯や、DV等による避難者で避難先に住民登録がない世帯など、申請が必要な場合があります。
　詳しくは、大阪市物価高騰対策給付金ホームページをご覧ください。

• 支給のお知らせ（ハガキ）：令和7年1月27日（月曜日）から順次

（注）別の口座を希望する場合や辞退する場合等は、令和7年2月3日（月曜日）までにコールセンターへご連絡ください。

• 確認書：令和7年2月27日（木曜日）から順次

（注）確認書が届きましたら記載内容をご確認いただき、必要事項を記入のうえ振込口座情報が確認できる書類のコピーと併せて、同封の返信用封筒で返送してください。

• 支給のお知らせ（ハガキ）：令和7年2月18日（火曜日）から順次（別の口座を希望するなど手続きを行う場合、さらに1か月程度の時間を要します。）
• 確認書：返送後から1か月程度（税の調査や不備、その他手続きがある場合等を除く）

令和7年4月30日（水曜日）消印有効